2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
これまで、海区漁業調整委員会の権限は、諮問機関として、あるいは建議機関として、決定機関として強い権限を持っていたわけであります。それが、法改正後は、例えば免許の内容等の事前決定、海区漁場計画等、これ第十一条の第三項ですけれども、都道府県知事に対して免許の内容等の事前決定を行うべきとの意見、これがなくなります。それから、漁業の免許、第十四条第一項、適格性を有さない旨の認定、これもなくなります。
これまで、海区漁業調整委員会の権限は、諮問機関として、あるいは建議機関として、決定機関として強い権限を持っていたわけであります。それが、法改正後は、例えば免許の内容等の事前決定、海区漁場計画等、これ第十一条の第三項ですけれども、都道府県知事に対して免許の内容等の事前決定を行うべきとの意見、これがなくなります。それから、漁業の免許、第十四条第一項、適格性を有さない旨の認定、これもなくなります。
これについては地元の県、市あるいは経済界を含めた懇話会等も設けられておりますし、また国あるいは国鉄あるいは市当局等の間でも公的にも建議機関を設けてこれは推進されておるようでございますが、この問題につきましては先日清算事業団からも理事長が現地に見えたような状況でございますが、運輸省の方からはこれに対する進捗状況、あわせまして建設省側からは新都市拠点整備事業の立場からひとつ御答弁願いたいと思います。
腰だめで二％ぽんとやる、政治的な圧力とか運動だけでやるというようなことは筋が通らないというのが、臨調の答申であり社会保障制度審議会――内閣総理大臣の諮問機関、建議機関ですが、それの答申の趣旨であるから、私の言うことが正しいと思うが、山下長官、いかがですか。
そのような機能を持っている電波監理審議会につきましては国会の御同意を得た上で郵政大臣が発令さしていただいておりますけれども、電気通信審議会につきましては電気通信に関する基本的な事項を審議し、あるいは郵政大臣に建議するという諮問機関ないし建議機関でございますので、電波監理審議会のように準司法的な機能を持っておりません。
建議機関です。権威のある機関です。すべての社会保障はそこにかかるのです。 そこに答申を求めておる内容は、この前の二つの縛りはないわけです。つまり、厚生年金保険事業の財政の安定という問題、それから国の財政状況、これは九年間、一九九〇年、昭和六十五年になりましても、特例公債の措置を三カ年間でとったといたしましても、言うなれば政府の資料によると国債は百五十兆円残っておるわけでしょう。
その中で、四人は行政機関の職員を除外するということになりますが、まあそれ以上の縮減が行われますので、当面除外した後の後補充ということは、直ちには事実問題としては発生いたしてまいりませんが、先生御指摘のとおり、郵政審議会は国民に密接した事業についての諮問機関あるいは建議機関でございますので、今後とも郵政審議会の任命に当たりましては広く各界の有識者あるいは先生御指摘の趣旨のような方が適正な構成で維持されるように
○末広説明員 特に手続といったようなことを経たわけではございませんが、いま申し上げたように、過去四、五年の間に何回か、二百人以上の方がお集まりになります学会を開きまして、そこでも皆様の御意見を伺い、かつ、日本学術会議に地震予知特別委員会というのがございまして、ここでも活発な御議論をいただき、さらにそれが文部省の建議機関であります測地学審議会の場に生かされまして、そこの御建議という形で私ども地震予知技術
いまでも行政委員会になれば当然これは普通の行政庁から独立して固有の事務局があるわけですが、諮問機関でも何か終戦直後には一、二そういう例があったかと思いますが、どうも現在は恐らく政府の諮問機関あるいは建議機関は固有の事務局を持たないのが通例になっておりまして、それが当然のことで、あたりまえのことだというふうになっておるようでございます。
○田中国務大臣 私は、総理でも各閣僚でも、私的な諮問機関あるいは建議機関、相談のコミッティーを持つことは悪いことだとは思っておりません。しかし、それはあくまでも閣僚個人の今後の政策策定の一つの参考に資すべきものでありまして、主となるものはやはり公的な審議会、なかんずく国会の御意見等を踏まえて政策というものは展開をすべきものだと思っております。
そのような背景をもととしながら、中小企業が大部分を占めておりますので、この中の運営につきましては近促協との、港湾近代化促進協議会というものを別に設けまして、そこでいろいろ港湾運送の建議機関としてのディスカッションをいたしまして、この港湾運送事業のあり方を考えていかなければいかぬと、そういうシステムとしております。
ところが法人格を与えるという前提として出てきた理事会構想を、法人格をなくせば執行機関ということにはならないから、諮問機関あるいは建議機関というふうな形で参与制だけは残った。そこにちぐはぐな、竹に木をついだようなものができたと私は解釈しているが、そうではありませんか。
審議会の目的は、建議機関であるか、諮問機関であるか、この二つしかないのです。それと、この法案が具体的に出て、そうして委員の中からそれを提案をして、建議するべく審議を始めてくれと提案をして、石井会長は取り上げて審議をしているじゃないですか。だから結論は別ですよ。
それは終戦後、学術新体制をということが問題になりまして、日本の学術の新しい体制を整えることになり、その際におきまして、この学術の基本的な政府に対しまする建議機関といたしまして、学術会議がいわゆる各界の学者の間におきまする選挙によりまして、民主的に選ばれました者をもって組織した学術会議がまず設立されることになり、従来ありました学術振興会は、学術会議は決議機関でございますので、その学術会議の実施面については
これは国家行政組織法の第八条機関でございますけれども、単なる諮問ないし建議機関ではなくて、科学技術庁の所掌事務のうちの一定の事項について企画、審議及び決定をする機関といたします。対外的には独自の機関ではありませんけれども、その決定は直接長官を拘束するというものにいたしたいと思います。ここで基本的な政策あるいは事務の総合調整、それから経費の総合調整等を行なうものといたします。
こうなっておりまして、第三条を読みますと、関係行政機関の長、あるいは関係道府県知事、豪雪地帯対策審議会というものは並列的に書かれておりまして、どうも三者それぞれの意見を聞かなければ基本計画は立てられないような条文のように読めるのですけれども、まあこの種機関の運営においては、やはり豪雪地帯対策審議会なら審議会の意見を聞いて総理大臣は基本計画を立てるということで、あくまでもこの審議会が中心的な諮問機関として、あるいは建議機関
○菅政府委員 今の御質問は、この研究所そのものの根本的性格に関係して参りますが、はっきり申し上げますけれども、この研究所は、政策立案機関や審議機関や建議機関ではございませんで、研究が主であります。しかし、研究の成果を遊ばせてはおきません。各種の方法で普及はいたすつもりでおります。しかし、それをいかに政策に取り上げるかということは、政策の立案、審議に当たる機関の責任でございます。
○菅政府委員 これは法案として研究所は研究所としてという限界で一応りっぱに仕上げまして、同時に国民生活の安定向上のための研究所を作ったらそれでおしまいというわけではありませんから、研究所はこれで作り、それから今申し上げました経済企画庁に移されております国民生活向上対策審議会のごときは、政策の審議機関、建議機関として大いに活躍してもらい、政府の各行政の部局は、それぞれ国民生活の安定向上のために、こういう
建議機関になっておる。現実の必要とは全く無縁に、世論を無視して、十分な研究調査も経ず単なる改革のための改革案であっても、恣意的に建議し得るということを国語問題協議会では言っておるが、これをどうお考えですか、文部大臣。
○政府委員（田中彰君） 国語審議会は先ほど大臣からも申し上げましたが、調査審議機関であり、また建議機関である。われわれ法的にはこれはやはり広い意味で諮問機関と解釈しており、また、事実政令関係を見ましても、その議決がこの関係各省を拘束するような規定もございませんので、一応さように解釈いたしている次第でございます。
すなわち、政策的な事項についての諮問機関あるいは建議機関、こう考えておりまして、おのずから委員の構成もそれに応じたように案を立てておるわけであります。
○花園説明員 ただいまの御指摘の点につきましては、まず審議会の機能は経済企画庁長官に対する答申または建議機関でございまして、実態はこれは経済企画庁が扱うことになるわけでございます。
○芳賀委員 井出さん、この審議会は議決機関でなく、ただ意見を徴する諮問あるいは建議機関ですから、事を行う前に一応意見を聞くとかしておかないと、あとから聞いてもしようがないのですよ。だからこの設備整理の場合には、政府の方針としてはどういう具体的な措置を、設備整理の中で三割なら三割やるか。