1965-02-17 第48回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
また後者の、すなわち建設騒音等は、軽犯罪法はもちろん、大部分の騒音防止条例も規制の対象としていないというようなことでございまして、これについての警告等は適切には行なわれておるということで、警察官による事実上の注意活動によって一時的な中止は見ましても、根本的な解決にはならないのでございまして、おのずから、これに対する苦情はありましても、直接訴え出る数字は減少しているというふうに考えられるわけであります
また後者の、すなわち建設騒音等は、軽犯罪法はもちろん、大部分の騒音防止条例も規制の対象としていないというようなことでございまして、これについての警告等は適切には行なわれておるということで、警察官による事実上の注意活動によって一時的な中止は見ましても、根本的な解決にはならないのでございまして、おのずから、これに対する苦情はありましても、直接訴え出る数字は減少しているというふうに考えられるわけであります