2004-07-29 第159回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○塚本政府参考人 復旧のための設備等の問題でございますけれども、これについては、可及的速やかにということで、今月の二十日に、業界、これは、産業機械、工作機械、金属金型、それから建設関連資材等の団体、七月二十日から、随時、約五十団体に優先的な融通を図るようにということでお願いをしているところでございます。
○塚本政府参考人 復旧のための設備等の問題でございますけれども、これについては、可及的速やかにということで、今月の二十日に、業界、これは、産業機械、工作機械、金属金型、それから建設関連資材等の団体、七月二十日から、随時、約五十団体に優先的な融通を図るようにということでお願いをしているところでございます。
建設資材の問題について引き続きお伺いいたしますが、この問題については、「建設関連資材の価格抑制のための緊急対策に関する質問主意書」を、我が党としても近江議員の名前でお出しをいたしております。
また、国債の大量発行と結びついた通貨供給量の増大、公共料金の値上げ、さらには建設関連資材の急騰など、卸売物価の上昇、土地価格の値上がり等、悪性インフレへの危険が急速に進行していることであります。 こうした時期に編成される五十四年度予算は、何よりも国民生活を守ることを最大の任務とし、同時に、日本経済の建て直しと財政の再建に向けての第一歩を踏み出すものとしなければなりません。
それから二番目には、公共投資を大々的に行っていることが一つのきっかけになって、御承知のように建設関連資材が急騰している、セメント等を初めとして。この状況がどうなるのか、それに対して対策なり含めてどう考えておられるのか。さらには、本委員会でも問題になったわけでありますが、土地税制が緩和されました。
しかも、公共投資を引き金に、セメントを初めとする建設関連資材の高騰、土地税制の緩和による土地の値上がりが、すでに始まっております。こうした物価動向に対して経済企画庁長官はどのような認識と見通し、また対策を持っておられるのか、伺いたいのであります。 最後に、総理、物価の動向とあわせて、インフレ再燃の危険について警告をしておきたいと思います。
それからもう一つは、公共投資を行いますときに、直接すぐに影響を受けますところの建設関連資材の価格でございますが、これはいわゆる仮需要あるいは便乗といったようなことから極端な価格の高騰がございませんように、政府としても、先般来各省打ち合わせまして、いろいろ注意もいたし、また万一そういうことがありますときには、それなりの行政上の指導も必要であろうと存じますとともに、他方でそのような情勢になってまいりましたものについては