2006-11-07 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
いずれにいたしましても、私ども、いろいろな、技術審議官のみならず、建設部長経験者あるいは現職、彼らの部下であった者等々を調査いたしまして、約三百名調査をいたしまして、枠組みとして、スキームとして、技術審議官、建設部長、そして建設企画課長といったその三つのポストにある者が総じてこの問題を主導してきたということを総合的に、いろいろな聴取の結果を踏まえて私ども判断したところであります。
いずれにいたしましても、私ども、いろいろな、技術審議官のみならず、建設部長経験者あるいは現職、彼らの部下であった者等々を調査いたしまして、約三百名調査をいたしまして、枠組みとして、スキームとして、技術審議官、建設部長、そして建設企画課長といったその三つのポストにある者が総じてこの問題を主導してきたということを総合的に、いろいろな聴取の結果を踏まえて私ども判断したところであります。
そこで、この場をおかりいたしましてということで、別に皆さんに対してじゃないですよね、技術審議官また本庁の建設部長経験者に対しまして、退職金相当額の全部または一部の自主返納あるいは寄附等について検討するように呼びかけをしますとここで言っておられるわけですが、今のお答えにあった、それとホームページで呼びかけた、それだけですか。それ以外での呼びかけというのは全くないわけですか。
○北原政府参考人 歴代の技術審議官あるいは建設部長経験者にも、私ども、可能な限りインタビューをいたしました。その中でいろいろな御発言があります。そうしたことを取りまとめまして、先ほど来大臣も答弁させていただいておりますが、五十年代半ばにはこういうことが行われていたのではないか、そういうことを私ども報告書に取りまとめたところであります。
防衛庁は、事案の対応の一環として、技術審議官や建設部長経験者の施設庁ＯＢに対して、退職金の自主返納及び寄附を呼びかけているということでありますが、その実施状況についてお伺いをしたいと思います。
私ども、調査委員会の六月十五日の報告書を公表する際に、今先生御指摘のように、既に防衛施設庁を退職しています技術審議官それから建設部長経験者に対しまして、退職金相当額の全部または一部の自主返納あるいは寄附などについて検討していただくよう、呼びかけを行ったところでございます。