2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
このほか、ロシアや中国も実証炉や実験炉を既に建設、運転をしていると、こういう情報がございます。このように、各国において開発が進められている状況と承知をしてございます。
このほか、ロシアや中国も実証炉や実験炉を既に建設、運転をしていると、こういう情報がございます。このように、各国において開発が進められている状況と承知をしてございます。
○萩生田国務大臣 旧科学技術庁また文部科学省では、高速増殖炉「もんじゅ」や東海再処理施設等の設計、建設、運転、高レベル放射性廃棄物の処理処分等を始めとした核燃料サイクル関連の研究開発を今まで行ってきました。旧動力炉・核燃料開発事業団や後継組織である日本原子力研究開発機構等に対し、旧科技庁、文科省が核燃料サイクルに関連するものとして予算計上した累計は、約六兆円となります。
原発の建設、運転、定期点検、再稼働工事などの過程で、工事費などを水増し発注し、お金を地元有力者及び国会や県会議員などに還流させるとともに、関電の幹部職員が億単位の現金を受領していた、水増し発注工事費は電気料金に加算、計上されていたと、こういうふうに指摘しております。このフリップにその構図を示しました。
石炭火力等を今後も建設、運転を続けて、さらにそこにばんばん費用をかけていって不確実なＣＣＳやＣＣＵを導入するより、今後コストが大幅に下がってくる再生可能エネルギーに、それを主力電源化を進めていくこと、これがむしろ確実でさらに持続可能な選択であると私は思っています。
その理由として、これまでの、今ありましたけれども、設計、建設、運転の経験を通して、高速炉の燃料や各種機器、システム、ナトリウムの取扱い技術を始めとする様々な技術的成果や知見を得ることができたとか、あるいは、実証炉に続く実用炉など、高速炉の保守・修繕技術の獲得、高速炉関連技術や人材育成基盤の構築といった多岐にわたる成果が得られたからと資源エネルギー庁が説明をしているわけですけれども。
一方、原子力関係閣僚会議は、昨年十二月の「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において、「もんじゅ」について、その設計、建設、運転、保守等を通して、実証炉以降の高速炉の開発に資する様々な技術的成果が獲得されるとともに、その過程で涵養された研究人材の厚みと相まって、我が国は世界の中でも高速炉開発の先進国としての地位を築いてきたと積極的な評価をしており、政府は、この評価を前提として、研究開発のステージを原型炉
○国務大臣（松野博一君） 「もんじゅ」の総括についてですが、「もんじゅ」の研究開発成果に関しては、科学技術・学術審議会の下に設置されたもんじゅ研究計画作業部会において原子力や材料等の様々な分野の専門家の視点から検討いただき、設計、建設、運転、保守点検などを通じて貴重な成果が多数蓄積されたとの客観的な評価をいただいております。
これはヨーロッパでは多国間設計評価プログラムの承認が得られていない、建設、運転の見込みが立っていないということも伺いまして、こうした国際的には承認されていない型式について、規制委員会として、世界最高水準だと、こういうことが果たして言えるのかどうか疑問があります。この点についての御意見を伺いたいと思います。
その上で、新たな方策によって獲得できないものについては、実証炉の設計裕度の拡大や実証炉の設計、建設、運転の過程で獲得していくこととし、実証炉の開発へ進むことは可能であるというふうに考えているところでございます。
我が県は、国のエネルギー政策に基づく原子力発電所の建設、運転と、それに必要な研究開発の促進に、五十年にわたる、長期にわたって協力し、日本経済の発展に貢献してまいりました。特に「もんじゅ」は、ウラン資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、核燃料サイクル政策のかなめとして、国のエネルギー基本計画においても明確に位置づけられているものであります。
「もんじゅ」につきましては、御指摘のとおり、トラブルや機器点検の不備などの結果、十分な運転ができていないということは事実でございますが、これまでに行われました、設計、建設、運転、保守点検などを通じまして、貴重な成果が多数蓄積されてございます。これらの点に関しましては、科学技術・学術審議会の下に設置されておりますもんじゅ研究計画作業部会において、専門家の視点から御評価をいただいたところでございます。
この当該事業実施会社は、二〇一六年に米国規制当局より建設運転一括許可を取得しているところであります。 ただし、テキサス州におきましては電力価格が低迷しているところから、東芝といたしましては、出資をするパートナー企業を募集しながら、建設開始の判断をすべく関係者と協議をしている状況にあるというふうに承知をしているところでございます。
一般社団法人の日本原子力産業協会の報告書によれば、我が国の原子力関係従事者数というのは現在四万八千人であり、人数自体は震災以降ほぼ横ばい傾向にありますが、今後、プラントの建設、運転経験を有する世代が退職により減少していく可能性があるとも承知しています。
日本の水道分野におけますＰＦＩの導入実績につきましては、浄水場の建設、運転、それから発電設備の整備などの事例がございます。現在までに全国で十二件の導入実績があるということになっております。 ＰＦＩの手法につきましては、一般に、民間事業者の経営上のノウハウ、それから技術的な能力を活用することができますし、また効率的な運営が期待されております。
この計画では、実験炉を建設、運転いたしまして、世界で初めて本格的な核融合反応を起こすというプロジェクトでございます。 現在の予定では、二〇二〇年頃に運転開始を予定しておりまして、その後、二〇二七年頃をめどに本格的な核融合反応の実験を開始いたしまして、いわゆる入力エネルギーの十倍以上の出力が得られる状態を長時間維持するということを目指して進めているところでございます。
「もんじゅ」の建設当初から現在に至るまでの建設、運転、維持管理にかかわる費用の予算額でございますけれども、昭和五十五年度から平成二十七年度までの総額で、これは予算額の方でございますが、約一兆二百億円となってございます。決算額で申し上げますと、昭和五十五年度から平成二十五年度までの総額で約九千七百億円となってございます。
そして、その後は、建設、運転の技術支援、二国間協力へと移行、強化していると、こういうふうに書いてあるわけであります。 外務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今、安倍内閣は原発を含むインフラ輸出を成長戦略に位置付けて積極的に推進をしております。今後、原発輸出のためにこのＯＤＡの研修を再開する予定というのはあるんでしょうか。
すべきなのかということに関しては、汚染者負担原則にのっとって考えれば東京電力が支払うべきだというふうに、これは環境基本法第三十七条にもそういう理念が書いてあるし、ところが、今のスキームというのは、支援機構法とかそういうのを含めて、言わば国費投入というような形で東京電力の責任を回避しているんじゃないかという指摘があったと思うんですけれども、この辺について、汚染者負担原則からすると東京電力がこういう中間貯蔵や建設・運転
○水野賢一君 今後、これは中間貯蔵の話を今しているわけなんでしょうけど、最終処分地の建設とか運転とか、事故炉から出てくる放射性廃棄物の最終処分地の建設・運転費用については、この負担についてはどういうふうに、この中間貯蔵のスキームを基本的に踏襲する形になるんでしょうか。
○水野賢一君 このＪＥＳＣＯの中間貯蔵施設の建設・運転費用を今のスキームでやるというのもその原則にはのっとっているというふうに、政府としてはそう考えていると理解してよろしいですか。
今回、中間貯蔵施設の建設・運転費用に関しては一体誰が実質的に負担するのかというところが非常に大事なことではないかというふうに考えています。汚染者負担原則にのっとれば、東京電力が当然ながら支払うべきことであり、これは環境基本法第三十七条にも同じようなことが明記されています。
その上で、先ほど引用したのは、通し番号の五ページの真ん中やや下のあたりですけれども、その下もちょっと見ていただくと、「ＩＬＣの我が国への誘致の判断には、本回答が提示する諸課題や懸念事項について十分な調査・検討が行われ、建設、運転、高度化、最終処理にわたる経費の全容とその国際分担、人材や管理運営体制の問題など課題事項に対して明確な見通しが得られることが必須」とありまして、先ほど来議論しております「調査
この計画は、実験炉を建設、運転しまして、世界で初めて本格的な核融合反応を起こすプロジェクトでございます。具体的には、二〇二七年頃を目途にＩＴＥＲによる核融合反応を実現しまして、その後、入力エネルギーの十倍以上の出力が得られる状態を長時間維持すること、あるいは超電導コイル、プラズマの加熱装置などの工学技術を実証するなどを目指しております。