1981-03-26 第94回国会 参議院 建設委員会 第3号
そういうこともやっておりますが、そのほか最近、ややいまは建設資付も鎮静いたしてまいっておりますけれども、非常に不透明で、そういった資材が急に上昇した場合に、いままでの契約条項では対応し切れなかったような点につきまして、標準請負契約約款の改定等も行ってまいりました。 それからなお、金融面につきましても中小企業の金融対策等拡充強化を図ってまいっております。
そういうこともやっておりますが、そのほか最近、ややいまは建設資付も鎮静いたしてまいっておりますけれども、非常に不透明で、そういった資材が急に上昇した場合に、いままでの契約条項では対応し切れなかったような点につきまして、標準請負契約約款の改定等も行ってまいりました。 それからなお、金融面につきましても中小企業の金融対策等拡充強化を図ってまいっております。
御審議をいただきます明年度予算案の中では建設資が約九千万円、それからこの建設と関連する事業運営費が二億五千万円その程度のものを計上いたしております。それから同時に、これは郵政省が中心になりまして電電公社、NHK、それから郵政省の電波研究所、それと国際電電といったような従来は協議機関もございました。
○木村美智男君 大蔵大臣、受益者負担という場合、相当工場やなんかで、通勤定期によって多くの人を運んで、工場の機械がうまく回って製品ができていっておる、こういう点も、何か国鉄の建設資なり輸送増強の利用債などを負担するという、そういう意味での受益者負担という考えはいかがですか。
○大堀政府委員 一九五五年までは、賠償、借款、輸出の延べ払いいずれも少なかったものですから、合計で一億三千七百万ドルでございますが、それ以後一九五六、七、八、九年とかなりふえて参っておりまして、五九年が賠償、贈与を含めまして六千三百万ドル、輸建設資及び輸出信用延べ払い全部含めまして一億二千七百万ドル、合計一億九千万ドル、これは五九年の数字でございますが、合計いたしますと全体で六億ドル程度に相なっております
○鈴木恭一君 話は飛ぶんですけれども、先ほど実は、鈴木強委員のお話もございましたが、私は、今度の改訂計画、来年度の予算を見ますと、建設資は千三百五十七億でございますか、今年度の八百五十億に比較しますと六割近い増加でございます。
その名目は住宅協会の土地購入及び住宅建設資企貸付金に充てるため預託を行なった、こういうことになっております。この住宅協会の問題は、またあとから御説明申し上げます。なおその後も昭和三十一年五月及び八月に、三千百五十万円住宅協会土地購入資金としての預託がございます。それからなお昭和三十二年三月末現在における同組合に対する預託金の現在額は左の通りである。
(拍手) 第四に、中小企業振興のためには、まず中小企業行政費の充実をはかり、一方では、一般会計よりの建設資においても、商工中金、国民金融公庫、中小企業金融公庫の三機関にそれぞれ三十億円の建設資を行い、これによって今年四月以降の明年度においては、単に中小企業金融の貸付資金量が増加するのみではなく、無利子の建設資を受けることによって貸し出し金利の引き下げが可能となるものでございます。
(拍手) 食糧増産関係を含む公共事業費を五十億円、住宅対策費七十億円、その他の建設資四十億円等をそれぞれ一般会計から削減してその不足分の一部を、利子のついた民間資金に切りかえてつじつまを合わせねばならなかったのも、鳩山内閣の財政の限度を示すものであります。
公共事業費、住宅費、建設資などは削られ、財政投融資計画は全く別ワクの方に押しやられております。これでも平和国家の予算であり、近代国家の財政であると、一萬田大蔵大臣はどのつら下げて言えるのか、お答えを願いたい。各費目にわたって大なたがふるわれているときに、防衛費だけは要求額の九七%、ほとんど全額が大手を振ってまかり通っているありさまであります。
金融債の二十億は御承知のように国会の御修正によりまして、建設資計画の分から落さざるを得ないことに相なったわけであります。その結果、その原資は地方公共団体に対する貸付の原資に回すことにいたしまして、当初の四百二十八億を四百四十八億ということにいたした次第でございます。
従いまして公団法がこの国会を通過いたしまして、法律といたしまして成立いたしました暁におきましては、建設資計画で予定いたしております二十億は、公団の方へ出資することに相なるのでございます。
市町村の財政逼迫に対応する建設資計画等において、その点を考慮しておるということを申し上げたわけでございます。詳しいことは私ども主管省でもないのでよくわかりませんが、とにもかくにもお困りになっておるという実情はよくわかっておるのであります。従いまして資金の許す限りと申し上げますのは、まず短期融資等におきまして、余裕力が出ればその方へできるだけつぎ込んで参りたい、かように存じておる次第でございます。
なおこの建設資計画におきまして、貸付原資としては少いけれども、公募債を入れてやりますと、前年の実績よりは少し上になっておるのでございます。ことに建設資計画外といたしまして百五十億程度のものは、従来短期資金でやっておるものを公募債に肩がわりする予定に相なっておるのでございます。
しかし長期資金計画上どのくらい出るということは、私の方から積極的に出しまして、これより以上は出ない、普通はこれだけだということは私の方からは申し上げませんが、同時に融資対象を、われわれはこうこうだという希望は建設資計画には出したいつもりでまた出したものでございます。しかし本年度は来ませんでしたが、先年度あたりは多少参りました。
○白根政府委員 実際上の問題といたしましては、政府の建設資計画は、ワクをどの程度に持つか、資金運用部の金でやるか、簡易保険の金でやるかを度外視しまして、建設資計画にどういう幅を持つかというその幅の問題については、これはざっくばらんに申し上げますと、郵政省としましてはやはり発言権はあるとしても、そう強く言えないと思います。
政府の建設資計画に基きましても、その大部分の資金はやはり郵便貯金によるものでありまして、これらは範囲広く国家全体の産業方面に投融資されておるわけでありますから、その趣旨におきましては、郵政省関係の運用部資金は、依然として地方に還元することを主眼としてやっておる次第であります。
○白根政府委員 これはむろん建設資計画で大体どれくらい貸すかというワクがきまります。そのワクの範囲内におきまして、大蔵省の融通条件と同じ条件で、たとえば公庫なら公庫の資金需要をも勘案いたしまして、またこちらの資金の需要も考えなければなりませんが、公庫の関係の資金の需要をできるだけ勘案しつつ貸し付けることにいたす次第でございます。
○白根政府委員 建設資計画といたしましては先ほど申し上げましたような数字を予定しておりますが、公団法が通らないということになれば、別途建設資計画の変更があると思うのです。こちらの法律はできればそれと切り離して——法律はワクでございますので、建設資計画は当然公団法が通らないと、その金はほかの方へ回さざるを得ないようなことになる、かように存じます。
先ほど政務次官から申し上げましたような現下の国際収支の状況、その他経済の根本的な建直しのために必要な見地から、財政の圧縮ということに私どもはできる限り努力をいたしまして、特に公共事業あるいは建設資というふうな面におきましては、相当の圧縮をはかつておることは、御承知の通りであります。
ことに地方においていろいろ財政投融資等に関して遺憾な点があつたという点につきましては、これは私どもとしても率直に反省をいたしまして、今年度の建設資計画は、ただいまお話のように、一般会計においても相当の縮小を見ておりますし、国全体といたしましても、建設資計画につきましては相当の圧縮をはかつておるのであります。
建設勘定の最初の要求は、御承知の通り四十五億だつたわけですが、結局ことしは建設資計画を非常に押えるという一般方針に従いまして、一般会計におきましては前年三十億くらいの建設費でありましたのが、ことしは十四億になるというようなことから、郵政会計におきましてもほぼ前年並の二十五億でやつてくれというふうに相なつたわけであります。
○佐方説明員 この問題はやはり大きな問題でございますから、大臣からお答え願う筋だと思いますが、本年に関します限りは、建設資資金のわくが減りまして、ほとんどどこも前年よりもふえておるところはないような形でありましたが、郵政会計だけはそういう自分で金を集めて来ておりますから、前年並の借入金だけはしようという程度になつたわけであります。
建設資は先ほど申上げましたように二百億減少いたしております。内訳につきましては省略いたします。 生活保護費は前年度二百六十六億が二百八十一億、約十五億増加いたしております。生活保護法では被保護人員、対象人員におきまして約五%の増加をみております。又扶助の単価も例えば生活扶助について申上げますと、米価の一月からの値上りを考慮に入れて単価を引上げております。
特に積極的かつ有効な財政投資を行うために、総額三千億に上る財政建設資計画が立られておりますることは、こうした意図の表現として、原則的に賛意を表明するにやぶさかではないのであります。しかしながら、さきに基礎的な考察の点で述べました問題に関連するのでありまするが、その際申し述べました懸念ないし疑問点も若干あるのでありまして、そのおもなものについて指摘してみたいと思います。
企業の合理化というようなために、支出される資金であると考えていいのでありますが、そのほかの資金運用部資金の運用計画というようなものを通観いたしますというと、どうも本年度におきましては、昨年に比べまして、開発銀行の貸付とか、それから金融債の引受、それから輸出銀行への貸付とかいうような点が減つているというような点、これは無論電源のために相当大きな資金が出されておりますが、それを考えましても、この政府の建設資計画全体
前年度は建設資二千七百九十九億円、本年度は二千八百八十五億円であるから、これは本年度の方がふえているという御説明であつたと思う。ところが前年度には――私はここに昭和二十七年度の予算説明書を持つて来ております。前年度には、二千七百九十九億円に加うるに三百五十億の外為会計が建設資の分の中にある。それから十五億というものは庶民住宅の融資の中に入つておる。
ところが今回の予算におきましては、電源開発に二百億円出すとか——これは財政資金建設資計画を含めてのことでありますが、開発銀行に五百億円出すとか、いろいろな考慮がされておりますけれども、直接重要産業のコスト切下げに役立つような支出というものは、必ずしも明確ではございません。たとえば当面どこで一番コストを切下げるかということになりますと、必要なことは石炭のコストの切下げにある。