2004-04-09 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
そういうふうな形で書面で請求して、数日後には書面でいただいているんですが、今申し上げたように、建設費関係については一切回答がございません。書面で請求をしております。
29件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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1987-03-27 第108回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
しかし現実の姿は今申し上げたようなことでございまして、個別の団体につきましては経常経費関係は交付税措置、それから建設費関係のものにつきましては建設地方債、従来交付税措置で投資的経費の財源として措置しておったもので減った部分につきましては地方債で措置をするということになるわけでございます。個別の団体では地方債が経常経費に回るという措置はないわけでございます。
1979-10-11 第88回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
それから測量調査試験費、これが八億三百万、建設費関係の旅費が十六億三千万。それで先ほど申し上げた管理費の中の普通旅費が二億二百万、以上のようなかっこうになっております。
1978-06-08 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
たとえば建設費関係ですと、従来とっておりました難視解消の線は新規の計画という形で付加されますけれども、建設計画その他におきましては、せいぜい、従来使っておりました施設が相当老朽化いたしておりますので、それを八五％程度は補修していきたい、あるいは補てんをしていきたいという基準だけで設定がなされております。
1977-10-25 第82回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
厚生省大変お待たせして、時間もありませんで大変恐縮なんですが、いろいろ問題点があるわけですけれども、私が申し上げたい点は、石油ショック後、先ほど冒頭やったように建設費関係が大体三倍ぐらいになっておるわけですね。そのために当初八十円ぐらいであったと思ったところが、それが三百五十円とか六十円でなければならぬ。
1975-11-18 第76回国会 参議院 逓信委員会 第2号
その後、四十八年以降に建設費関係が必ずしも潤沢にまいらなくなりましたものですから、福岡につきましては御指摘がありましたように今日まで工事が進むという段取りなっておらないのは、御指摘がありましたように、大変これは申しわけないことだと思っております。
1974-02-26 第72回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○渥美政府委員 まず、いろいろ工事費関係あるいは建設費関係が高騰いたしまして、これに対しまして予算の建築標準費と申しますか、いわゆる予算単価と称するものでございますが、これを従来のままにほっておきますと、どうしても地方に超過負担が出てきてしまう。
1973-04-12 第71回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（三枝英夫君） 海洋博協会につきましては、建設費関係では二百二十億の事業規模ということで一応想定してございます。
1973-03-01 第71回国会 衆議院 外務委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
海洋博関係の予算の地元負担につきましてでございますが、まず海洋博協会の建設費関係、これは総額で二百二十億円という予定で考えてございます。そのうち地元沖繩県の負担は十六億円ということでございます。これに対しまして国庫補助額が百五十億、その他はいわゆる協会としての調達分ということでございまして、国費補助百五十億円との関係は九対一という割り振りに一応考えてございます。
1973-02-28 第71回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○三枝政府委員 御指摘のように、まだこれから海洋博の事業というものは始まるわけでございますが、そのほかの公共関連事業というような問題との関係で、建設費関係が相当上がっておるというゆゆしい事態でわれわれも非常に心配しておりまして、これにつきましては早期に、海洋博の推進本部というものをきめてございますが、その中ですでに施設部会というのを発足して、その辺の資材の需要量、労務の需要量等いろいろ調べまして、対策
1972-04-25 第68回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
ただいまお話しがありましたように、高等学校につきましては、ただいま義務制ではございませんので、むずかしい問題を含んでおると思いますが、いまお話のように、間接支出金の中で、学校納付金といたしましては二万五千三百八十円、それから寄付金関係が八千二百三十円というのが全国の平均になっておるわけでありますが、寄付金等をできるだけ少なくして、設置者である自治体、あるいはものによっては建設費関係のものにおきまして
1972-04-20 第68回国会 参議院 商工委員会 第6号
それが建設費関係でございます。 運営費に見合う収入でございますが、国として予定しております政府出展の事業を遂行するために、国庫予算として百七十億から二百億程度の予算案を立てていきたいというふうに考えております。また、外国出展の規模につきましては、二十ないし三十億円及び企業参加の額といたしまして、約五十ないし七十億円を予定しておるわけでございます。
1971-03-23 第65回国会 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第2号
この内訳はここにありますように人件費七百九十六億円、物件費が百三十二億円、建設費関係が百九十五億円でございます。 財源内訳を見ますと、国庫支出金が十六億円、地方債が六十二億円、その他特定財源が四十一億円ございます。したがいまして一般財源の額は千七十二億円、こういうことになっております。 なお、右側に参考欄としまして公債費関係を記入いたしております。
1970-03-12 第63回国会 参議院 逓信委員会 第6号
次に、予算総則の第五条に基づきまして、建設費関係の繰り越しの問題でございます。 これは、四十一年度の決算の結果、四十一年度から四十二年度に繰り越しました建設費の総額が四十四億八千二百十六万五千円ございました。
1970-03-12 第63回国会 参議院 運輸委員会 第5号
そこで、私のこれはものの考え方ですが、結局一部は国鉄がやり、一部は鉄建公団がやるということになると思いますけれども、そのいわゆる建設費関係は、一応会計上は、内容としては別個に考えるべき必要があろうというようにも考えますし、この処理は、これから財源等を考えます場合に、あるいは別個の措置を講じなければならぬのじゃなかろうか。
1967-06-14 第55回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 来年度予算で原燃の再処理工場の建設費関係等を考えていくわけでございますので、その時点を一つのめどとして、原子力委員会の御意見を承りながらきめていかなければならないと思っております。
1967-06-08 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
以上が事業支出でございまして、五百六十四億一千五百万円に相なっておりますが、なおこのほかに建設費関係あるいは借り入れ金の返還等の資本支出充当といたしまして八十八億五千七百万円を支出いたしてございます。 以上が受信料収入及び交付金、雑収入等の事業収入に対しましての支出の内容でございますが、この結果、当期剰余金といたしまして十三億六千万円の剰余金を生じております。以上でございます。
1965-12-25 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
しかし、建設費関係予算は全部洗いざらいしても六千八百億円しかなかったというときには、たとえば二百億円の赤字公債と目されるものが出てくる。まして七千五百億円なり八千億円という公債が発行されるならば、六千八百億円が建設費だといたしますと、当然にそこに赤字公債というものが見込まれてくる。それは四条違反ではないか、こういうことを言っておるのであります。
1964-02-06 第46回国会 参議院 建設委員会 第4号
これに対しまして支出のほう、建設費関係は、全体で七百九億の事業をするわけでございますが、名神高速関係に百十五億二千七百万円、東海道の高速道路に二百五十億、中央自動車道関係に百二十億、そのほか一般有料道路の継続並びに若干の新規分といたしまして、二百十九億七千三百万円、駐車場三億三千五百万円、その他合わせまして千億になるわけでございまして、支出のその他には、調査費と一般管理費等が含まれております。
1959-03-26 第31回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
ようやくいわゆる婦人ホームを作るとかあるいは少年の家を作るとか、あるいは施設の面で何かと工夫されておる、そういう建設費関係は相当出ておりますが、これなども新しいものとして、最近それぞれの分野に力が入っておるようには思います。もっと婦人、少年、さらに未亡人、老人あるいは子供、こういうものまでを含めての、大きい意味の婦人少年対策というものがもっと推進されなきゃならないものだと思います。
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