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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1978-03-31 第84回国会 参議院 予算委員会第五分科会 第3号

この起債は、大臣、やっぱり自治省が認めなければこういう起債は出せないものだと私は承知しておるわけですけれども、五十二年度までに十一億九千五百万円の建設費起債が認められ、備品整備費において二億円、おおよそ十四億の起債が五十二年度までに認められており、五十三年度改めて整備事業費として十億二千五百万円全額起債が認められておるわけであります。こういう状況はどういうことなんでしょうね。

小巻敏雄

1952-07-31 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第74号

 号) ○電源開発資金起債別わく確保に関す  る陳情(第六二八号) ○地方公務員退職金財源措置に関す  る陳情(第六三一号) ○起債および平衡交付金早期決定等  に関する陳情(第六四九号) ○地方財政法第五条改正に関する請願  (第一三三八号) ○農業委員会書記の恩給に関する請願  (第一四四四号) ○六・三制学校特別教室等建設費起  債に関する請願(第一五三七号) ○定時制高等学校校舎建設費起債

会議録情報

1952-07-31 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第74号

專門員武井群嗣君) 請願千五百三十七号、六三制学校特別教室等建設費起債に関する件、二千五号、定時制高等学校校舎建設費起債に関する件、陳情千五十六号、高等学校定時制分校建設費起債枠設定に関する件、以上三件は高等学校の、特に定時制について建築財源等に困つておるのでその施設が遅れておる、それから六三制については特別教室建築が遅れておるので、それは要するに起債の制限が強いからであるからして、この

武井群嗣

1952-07-30 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第77号

一二 地方自治法改正案並びに地方自治体強化に    関する陳情書    (第二七三三号) 一三 昭和二十二年政令第十五号の廃止に関する    陳情書(第二    七三四号) 一四 合併町村育成に関する陳情書    (第二七三五号) 一五 農協固定資産税免除に関する陳情書外三    件    (第二七三七    号) 一六 地方税法改正に関する陳情書    (第二七三八号) 一七 公営企業建設費起債

会議録情報

1952-07-29 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第76号

一部改正に関する陳情書  (第二七三一号)  同(第二七三二  号)  地方自治法改正案並びに地方自治体強化に関す  る陳情書(第二七  三三号)  昭和二十二年政令第十五号の廃止に関する陳情  書(第二七三四  号)  合併町村育成に関する陳情書  (第二七三五号)  農協固定資産税免除に関する陳情書外三件  (第二七三七号)  地方税法改正に関する陳情書  (第二七三八号)  公営企業建設費起債

会議録情報

1952-06-19 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第71号

――――――――――――― 六月十八日  地方財政法の一部を改正する法律案鈴木仙八  君外十一名提出、衆法第七一号) 同月十七日  地方自治法の一部を改正する法律案の一部修正  等に関する請願本多市郎紹介)(第三八二  一号)  自治体警察費財源措置に関する請願本多市  郎君紹介)(第三八二二号)  公職選挙法の一部改正に関する請願本多市郎  君紹介)(第三八二三号)  公営企業建設費起債優先割当

会議録情報

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