1998-03-11 第142回国会 衆議院 建設委員会 第2号
現実に、この調査を大変大きな参考にいたしまして、私どもでは、平成六年の建設費縮減の行動計画あるいは九年四月の政府全体の公共工事のコスト縮減についての行動指針というものに反映をさせたわけでございます。
現実に、この調査を大変大きな参考にいたしまして、私どもでは、平成六年の建設費縮減の行動計画あるいは九年四月の政府全体の公共工事のコスト縮減についての行動指針というものに反映をさせたわけでございます。
現に、建設省が平成六年に建設費縮減の行動計画を作成し実施してきたという経過、それからまた平成八年にまとめました公共事業の建設費縮減行動計画の場合でも、ほとんどの施策が五%以下の縮減にとどまってしまっていることが指摘されておりましたし、さらにまた、それとともに中間報告では、コスト縮減検証の難しさというのがわはり指摘をされておりました。
かねてから検討をいたしておるわけでございますが、運輸省といたしましては昨年四月に運輸関係公共工事の建設費縮減等に関する懇談会という懇談会を設置いたしまして、縮減策について検討をしてまいりました。ことし三月十一日にその懇談会による提言をいただいております。
今後とも、公共工事の建設費縮減の着実な推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
それからもう一つは、建設工事のコストを下げるという建設費縮減のためにはやっぱりロットが大きいほど安くつくわけでございまして、そういう要請を考えると、工事規模の大型化というのは一方で強い要請があるわけでございますけれども、しかし他方では中小企業の受注確保というのも大変大事な国策でもございますので、その中小中堅の受注機会の確保、工事量の確保ということは大事なことかというふうに思っております。
公共事業の建設費縮減のための検討委員会をつくりまして、アメリカ及びECを調査してまいりました。その内容は、外国の材料を輸入したり、いろいろな手だてをして、二年間でできるだけの建設費の縮減を図ろう、これが二番目です。 三番目には、今お話がありましたそういう認識の上に立って、談合のしにくい仕組みをつくる、これが一つであります。九十年目になって初めて、七億三千万円以上はいわゆる一般競争入札にする。