2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
その前に当然申請をしていて、建設補助等も社福に出ていますけれども、開設して以降、二十二以降ずっと、それぞれ、保育園への運営費、幼稚園への私学助成額、払われているんですね。 調べましたら、少なくともこの二十七、八よりさかのぼって三年間分は、間違いなく、籠池理事長の奥様は森友保育園の園長そして塚本幼稚園の副園長を兼務されているんですね。記録が残っている三年間、ほぼこれは間違いない。
その前に当然申請をしていて、建設補助等も社福に出ていますけれども、開設して以降、二十二以降ずっと、それぞれ、保育園への運営費、幼稚園への私学助成額、払われているんですね。 調べましたら、少なくともこの二十七、八よりさかのぼって三年間分は、間違いなく、籠池理事長の奥様は森友保育園の園長そして塚本幼稚園の副園長を兼務されているんですね。記録が残っている三年間、ほぼこれは間違いない。
そういった意味から、民社党として前から第二交付税的な形で建設補助等、三兆余りのものでございますが、こういうものを一括して総合化して補助として出したらどうかという御提案がございますことは承知しております。地方の自主性を尊重するという立場から、御意貝として私どもとしても伺っておったわけでございます。
いろいろと事例を挙げられてのお話がございましたが、結論的に一番最後に仰せがございましたこの防災集団移転促進事業の補助基本額の限度額が現在一戸当たり五百三十万円と相なっておりますことにつきましてお話を申し上げ、あとはその他の面で御理解いただきたいと思うわけでございますが、これにつきましては住宅団地の用地取得造成、それから個人の住宅建設補助等につきまして、住宅金融公庫が採用しております仕組み、すなわち用地取得単価