1958-10-01 第30回国会 衆議院 商工委員会 第1号
要約して申し上げますと、住宅建設に約九十八億円、純収入の二二・六％、学校建設に百十九億円、二七・五％、土木関係復興事業等に六十八億円、一五・八％、公共施設、社会福祉施設に三十三億円、七・八％、中小企業あるいは農業、商工業の振興に十四億円、三・二％、失業対策に十八億円、四・三％、競輪場の建設、補修費に二十八億円、六・五％、その他一般会計に対する収入として五十億円、一一・六％、それからオリンピック及び社会福祉事業
要約して申し上げますと、住宅建設に約九十八億円、純収入の二二・六％、学校建設に百十九億円、二七・五％、土木関係復興事業等に六十八億円、一五・八％、公共施設、社会福祉施設に三十三億円、七・八％、中小企業あるいは農業、商工業の振興に十四億円、三・二％、失業対策に十八億円、四・三％、競輪場の建設、補修費に二十八億円、六・五％、その他一般会計に対する収入として五十億円、一一・六％、それからオリンピック及び社会福祉事業
併し或る一部局で例えばあなたのほうでテレビならテレビを非常に熱心にやられても研究費がない、研究ができない、そうすると私はむしろ権道かも知れんが、これは今他の方面でも言われておりますが、例えばガソリン税を目的税にして道路の建設補修費に充てようというような動きもあります。