1985-06-12 第102回国会 衆議院 建設委員会 第11号 私もちょっと調べてみたら、確かに建設行政実務研究会、事実上建設省の関係幹部によって構成されている研究会ですが、その編著に成る「収用と補償」という解説書にも、事業損失補償の例として交通騒音防止対策とかテレビ電波障害除去対策などが挙げられているわけです。 そこで、ちょっと道路関係についてまず伺いたいのです。 瀬崎博義