1956-03-08 第24回国会 参議院 建設委員会 第13号
当委員会は、発足以来、建設行政一元化の必要を勧告し来つたのであるが、このたび政府の行政機構改革に当っては、建設行政を一元的に所管し、国土の綜合開発、利用保全を目的とする国土省の設置を、委員多数の意志により強く要望するものである。 昭和三十一年三月一日 参議院建設委員長 赤木 正雄 かような要望書を政府に出すことにいたしました。
当委員会は、発足以来、建設行政一元化の必要を勧告し来つたのであるが、このたび政府の行政機構改革に当っては、建設行政を一元的に所管し、国土の綜合開発、利用保全を目的とする国土省の設置を、委員多数の意志により強く要望するものである。 昭和三十一年三月一日 参議院建設委員長 赤木 正雄 かような要望書を政府に出すことにいたしました。
しかして本部の実施機関として道内十箇所に土木現業所が設置せられ、河川、道路、砂防、都市計画以外に土地改良、港湾及び水力発電等に関する工事を一括施工し、建設行政一元化の妙味を遺憾なく発揮しておるのであります。
○瀬戸山委員 大蔵省としては建設行政一元化に大体御賛成のようであります。営繕も従つてその一部でありますので、これを統一してやるということが私どもの考えとしては事務の能率その他経費の節減から当然であると思つております。
そうしてその時期はいつであるかといえば、將来において行政機構の審議会等をつくつて合理化すとはいいますけれども、今新しく通商産業省をつくるというこのときでありますから、当然切り離して建設行政一元化というところへ持つて行つた方がいいと思われるところの電源開発の仕事を、私はこの際建設省に移すべきものではないかと思うのであります。これは單に私一個の考えでありません。
それは港湾統制令が解けた現在、港湾局を建設行政一元化の線に沿つて持つて來るということと、もう一つは、商工省が通商産業省と看板をかえるときに、しかもその中で電源開発を残さなければならないということは、私はこの間の役員会にも、内海政府委員に対して、このようなことはまさにナンセンスであるというくらいに申し上げておるのでありますが、少くともこの商工省の現存電力局、すなわち電源開発部並びに港湾局くらいは樂に持
かように考えますと、なるほど海運関係という点から港湾というものが見られる場合には、いわゆる港湾建設部というような仕事と切り離すことも、一應はわれわれ考えてみるわけでありますけれども、結局において、今回の運輸省改組にあたつて、港湾局全部ないしは港湾建設部の一部か、いずれにしても建設行政一元化という立場からして参ることが、私たちいろいろの角度から研究いたし、また実際その衝に当る人たちの——先ほど申す現業
べなかつたのでありますが、今回は御承知の通り、運輸省が恐ろしく違つた性格、ことに現業の部面が違つた性格となつて、公社となるように聞いておるのでありまして、さようであるといたしますれば、この際今日までの運輸省の中の機構を根本的に改められるのでありますから、最も自然であり、必然的なものであるところの建設行政の一元化ということを実現する立場から、ぜひとも運輸省の港湾関係の事務を建設省所管にいたして、いわゆる河川に関する建設行政一元化