2010-03-19 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
それで、ああいう原発のメーカーというか、そういう設置能力というか建設能力という面で言うならば、それは当然フランス、アメリカ、日本と、こういうところだろうと、こういうふうに思うわけでございますが、韓国が取ったと。それは詳しい事情、私よく分かりませんが、いろいろ雑誌等に書かれている内容を見ますと、確かにコストも少し安いということもあるんですが、パックなんですね。
それで、ああいう原発のメーカーというか、そういう設置能力というか建設能力という面で言うならば、それは当然フランス、アメリカ、日本と、こういうところだろうと、こういうふうに思うわけでございますが、韓国が取ったと。それは詳しい事情、私よく分かりませんが、いろいろ雑誌等に書かれている内容を見ますと、確かにコストも少し安いということもあるんですが、パックなんですね。
それは、日本の技術を使って、日本の新幹線技術は世界一でありますから、そういう日本の今まで持っている技術それから建設能力、さらには地震に対してもこれだけ強い、そういう能力を先生方にぜひ宣伝していただいて、そうすれば日本の企業は海外で活躍でき、そしてアジアの国々も発展するということになりますので、もう少しグローバルなところから、日本経済をどう見ていったらいいんだろうかと、御自分の地域と同時に全体を見ていくということを
現在の日本の原子力技術及びプラントの建設能力でございますけれども、過去三十年間にわたる安定的かつ継続した新規プラントの建設及び官民一体となった高度化技術の開発等により、現在、世界のトップレベルにあるというふうに思っております。
それで、仮設住宅の建設能力からしてもあらゆる努力、工夫が必要でありますし、被災生活の方には、これまでの地域での生活基盤や人間関係もあり、なかなか地元に住み続けたいという希望が強いのは当然ですが、ぜひその方向での住宅確保に努力されたいと思います。
それから、新幹線保有機構、新幹線保有のための組織というものがそういう意味で建設能力を持つというような点につきましては、先ほど申し上げましたような目的でこの組織をつくりますので、当然その中身というものはその新幹線を一括して貸し付けるということにふさわしい業務内容になるということが当然だというふうに考えております。その範囲内において現在立法化の作業を進めております。
だから、使用済み核燃料の再生処理を、現在イギリスとフランスに出しているということで、フランスの再生処理の能力について増大をしないと第二再生処理工場が完成するまでの日本の再生処理の、いわゆる何といいますか実施が一つの問題点になる、こういうことで、これは再生処理のための工場建設能力を高めるために、日本からいわゆる低利の輸銀融資というものを行っているはずなんですね。
これは毎年小刻みではございませんが、五年、十年に刻んでみてまいりますと、そういう展望がございますけれども、一言で申しますと、どうも港湾の建設能力が石炭の需要の伸び方よりも多少ずつおくれをとるのではないか、この点をどう解決するか、日本側自身がどのように努力するのか、これは港でございますので、日本だけ港を拡張いたしましても積み出す方が拡張できなければしようがない。
○武田参考人 私ども毎年相当多数の施設の建設を行っておりますが、それに際しましては、工事規模に応じましてそれぞれのクラスに相応した建設能力を持った会社をそれぞれ基準を持ちまして選定をして、指名競争入札を行っております。
ともかく、造船建設能力五千総トン以上の施設の処理につきましては、造船の専業率のきわめて高い中造工の皆さんが、買い上げの対象の場合に事業場単位となっていることについて、加盟会社の実態からこれをごらんになられて、どのような御見解をお持ちになっていらっしゃるのか。
それにこたえて建設能力もまたすばらしいわけです、日本は。それで、物すごい需要をきわめて短期間にこなしてしまう。そういう結果が住宅公団なんかの場合で、公共施設に対する非常な偏り、負担というふうな形になって出てきたものだと思います。
これはなぜかと申しますと、一つには東京都その他におきます住宅建設能力の低下、すなわちできないというふうなかっこうの問題が一つございます。さらには御存じのように四十七年、四十八年にかけて単価が異常に上がっておりますために、そのできない戸数を単価のほうに回すというふうな、私どもといたしましては本意ではございませんけれども、さような操作をせざるを得なかった。
建設線などにばらばらにその力を分散しないで、たとえば地方幹線の複線電化とか、だあっと二、三年のうちにやってしまいますとか、あるいは東京都内の通勤緩和のためにこれこれの建設能力を配置しますとか、だから金だけの問題でもありません。
○田中一君 この建設業法の今度の改正でも明らかなように、現行でもそうでありますが、全然建設能力がなくて、ただ資金調達あるいは資材の調達等の得意な商社が向こうで応札するということは、いま外務省の局長から伺ってもあるそうでありますが、これはさしつかえないんですか。
したがって、現実に資力、信用あるいは施工能力のある業者がどんどんふえておる分には、確かに建設能力がふえておりますからけっこうでございますが、これが資力、信用のある人とない人とチャンポンになって過当競争をやっておるものですから、まじめな業者はそれだけ無理をしてまじめに仕事をするために……
したがって、これによりましていわゆるこの長期構想の第一歩を踏み出すことになるわけでありますが、現在道路建設を行なうのにあたりまして一番問題になるのは、やはり財源問題あるいは公団等の道路建設能力の問題あるいは建設コストの問題、いろいろ多くの問題があると思うのであります。
ところが今日の公団の一年間の建設能力というものは大体六十キロくらいと私は見ております。これはあやまちがあれば御訂正願いたいのでありますが、そういたしますと、平均で見ますと、年間にいたしましても現在の公団の建設能力の六・七倍くらいに上げていかなければならぬと思う。そういうことがはたして可能なのかどうか。同時に、この問題につきましては技術者の問題もあるかと思います。
四十七年になったら積滞が幾つになるかわかりませんが、かりに百万か百五十万、最高二百二十万ぐらいになっても、建設能力というものがあるでしょう、おそらくずっと四十八年度から。
その際に、どうも建設能力がちょっとないから三カ月延びるとか一年延びるとかいうことのないように、そういう工事体制というものをひとつ配意していただくことをひとつお願いしておきたいと思います。
○政府委員（尚明君） 住宅の建設能力と申しますのには、もちろん年収ということも相当重要でございますが、そのほか、すでに持っておる資産、貯金というようなものも一つの大きなファクターでございます。人口流動に伴いまして、郷里の資産等を処分して、都市において住宅を建てておる方が相当多いわけでございます。
その増強していくやり方を年々何百人という数で増強していくわけでございますが、これらの増強について、建設省あるいは他の建設能力を持っておりますところからの増強あるいは公団における内部の養成、そういうようなことを含め、また、従来やっておりました仕事のやり方、工事の施行のやり方等につきましても、これをできるだけ合理化いたしまして、まあ能率的に仕事ができますような方式も考えなければならぬというようなことで、
しかし残念ながらわが国のいままでの実情としては、連帯責任等を基本にした住宅組合等では、まだ十分の信用力を持つ、あるいは建設能力を持つ、それに公的資金を融資して、会員等にすべて確実に家を渡すというようなシステムは、今後逐次発展していくと思われますけれども、いま直ちに急速に発展していくという方向にはないわけでございまして、これは今後の育成問題にかかっているというふうに言わざるを得ないわけでございます。