2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
大工など建設職人がそれぞれの現地で建てる木造仮設住宅は、柔軟な対応が可能であるほか、結露などが生じづらく、住環境に対しても、心地よさというものも求められるものでもあります。 さまざまな利点があるこの木造仮設住宅の活用について、まず、防災担当大臣の認識をお伺いいたします。
大工など建設職人がそれぞれの現地で建てる木造仮設住宅は、柔軟な対応が可能であるほか、結露などが生じづらく、住環境に対しても、心地よさというものも求められるものでもあります。 さまざまな利点があるこの木造仮設住宅の活用について、まず、防災担当大臣の認識をお伺いいたします。
一人親方たちは補償等一切ない状態で、そして建設職人基本法をつくったときのように、次の世代がない、高齢化をしているところでもありますので、ここはやはり、今回の対策という中で、恐らく閣内でも対策本部で議論されるでしょうけれども、前例にとらわれることなく、きちんと次の世代にしっかりとつなげられるように産業を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
建設職人基本法について、これは二年前の実は議員立法で超党派で成立をさせていただいて、その上で基本計画が今しっかりと練られているところであります。 大事な点が一つだけございます。これについては、国土交通省直轄工事における足場における手すり先行工法の割合はどのぐらいあるのか。これは、ほぼ私は八〇%、九〇%あると認識をしております。一方で、民間はなかなかこのことについて対応ができていない。
被災した方々が一日も早くもとの生活を取り戻すためには、住宅等の迅速な再建や補修が不可欠である、まずこのように考えておりまして、このため、建設職人の確保につきましては、九月十三日付で国土交通省から建設業団体百十団体に対しまして、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら応急対策に取り組んでいただくよう要請をいたしました。
また、職人の安全確保につきましては、職人の安全を規定している建設職人基本法に基づく基本計画にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保のため、政府において様々な施策を推進をしております。 こうした取組を進めている一方、各地方整備局に設置しております相談窓口に寄せられる声や建設業団体等を通じまして、工期、賃金、安全確保などの取組について引き続き課題があることも認識をしております。
そして、必要な安全衛生経費の確保ということもまた大事でございまして、これにつきましては、建設職人基本法に基づく基本計画を踏まえて、安全衛生経費が下請まで適切に支払われるような実効性のある施策の検討のために、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を設置して、実態把握なども踏まえながら現在議論を行っているところでございます。
公共工事で社会保険の加入が義務付けられていますが、法定福利費の支払、それは建設職人基本法でも確認されているものですが、それでも分からないという事業者が多いというのは深刻な事態でもあろうと思いますので、是非工夫をしていただきたいと思います。 時間がなくて恐縮なんですけれども、最後に是非大臣に、今の週休二日の点、それから下請構造の中での調査の点踏まえて、認識をお示しいただきたいと思っています。
同時に、暮らしていける、やはり建設業で働くことが魅力あるという適正な賃金を受け取るためには、やはり、法定福利費、それから、これは建設職人基本法でも求められたものですが、安全衛生経費、これらが現場労働者に対して、下請まで確実に支払われなければならないと思うんです。
それから、安全衛生経費でございますけれども、建設職人基本法に基づく基本計画を踏まえて、現在、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を設置しまして、実態把握なども踏まえながら議論を行っているところでございます。
我々国会サイドも、これまで、建設職人の健康安全確保法などの成立をさせ、こうした価格の適正化が浸透をするように取り組んできたところであります。 特に、地方自治体及び民間発注による工事の価格の適正化についての取組、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
議員立法なんですけれども、いわゆる建設職人基本法というものもつくらせていただきました。これは、やはり工事に従事をする方の安全をしっかり確保することが大事だ、こういうことでつくられて、これに基づいた基本計画、基本方針というようなものもつくっていくということを承知をしております。
まず、国土交通省におきましては、建設職人基本法に基づく基本計画を踏まえ、安全衛生経費が適切に支払われるような実効性のある施策を検討するために、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を設置いたしました。これまで三回の検討会を開催して、安全衛生経費の実態把握調査計画などについて議論を行ってまいりました。
そこで、これ超党派で、共産党の方々も入り、全ての政党が一致して建設職人基本法というものを作りました、建設現場の安全を確保しようと。しかしながら、この法律が施行されてもう二年以上たとうとしておりますけれど、なかなかこの犠牲者の方々の数が減らないという状況でございます。
このような建設職人基本法に書かれておりますような、安全性の向上そして生産性の向上に資する建設機械、機材やそして資材を導入するために、是非、ものづくり補助金など、あとは融資制度、またZEHというような補助金制度、そのような様々な制度をまた含み、税制なども含み、関係する厚生労働省や国交省と連携して支援制度を充実させていただきたいと思うのですが、その点につきまして経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います
経済産業省といたしましても、建設職人基本法の目的にありますような建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進していくことは大変重要と考えてございます。 ただいま委員から御指摘のございましたいわゆるものづくり補助金におきましても、新足場工法の開発等に御活用をいただいている例もございます。
労働者側に立ち、作業時の安全向上、安全経費確保、仕事の安定性などが解消されることが、日本の建設業と建設職人の人手不足の負の連鎖からの離脱につながると捉えております。 建設業は危険な業種と言われております。人手不足が懸念されることから、持続可能な業種とするためには、安全を重視した施策を実施していくことが必要だと考えております。
平成二十九年三月、建設職人基本法、正式名称は建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が施行されました。私も、この議員立法の成立に対しかかわらせていただきまして、また、この法律に基づいて基本計画が閣議決定もされております。
委員からお話がありました建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律には、私自身、日本建設職人社会振興議員連盟の事務局長として、法案の作成や議連の会議運営、各党との調整などに努めてまいりました。 私自身、かつて建設現場で働いた経験から、建設現場で働く職人の安全と健康や処遇の改善を目的にこの法律が成立したことは大変意義あるものと考えております。
次に、建設職人基本法制定後の建設災害の状況とその対策についてお伺いをいたします。 この法制定後、国交省担当部局においては、関係団体を含めて積極的に実務者の検討会が行われ、また、厚労省でも実効性のある施策にしていくために真摯に取り組んでおられる、このことは評価をいたしたいと思います。
○野田国義君 本当にこれから、今大臣おっしゃったように、建設職人、それから労働者ですね、そういう方々が誇りを持って働ける、そしてまた環境を変えていくということが非常に重要だと思いますんで、まだ失業されている、この建設業の方に是非とも入っていただくような魅力あるものにしていただきたいと要望をいたしたいと思っているところでございます。
建設現場の安全確保、最重要課題でありまして、一昨年、超党派、全会一致で建設職人基本法が成立をし、基本計画に基づき、今鋭意検討会が開かれているという状況です。 この足場からの転落事故を防止をする大変有効な方法として、手すり先行工法、二段手すりと幅木の設置というのがございます。
まず、私の方は、建設労働者の働き方改革、今国会は働き方改革だということで、一月二十二日から始まったところでございますけれども、先ほど増子委員の方から話ございました建設職人の基本法、これが施行されたというのも非常に大きい、職人に光を当てたということであろうと思いますし、また、土曜日でございましたでしょうか、牧野副大臣、それから山田局長もおいでいただいておりましたけれども、ダムの定礎式、小石原川ダムのですね
建設職人基本法関連についてお尋ねをしたいと思っております。 これは、もう超党派で議連もつくりながら、おかげさまで、私が委員長時代に委員長提案で成立をさせることのできた議員立法であります。基本計画も、本当に異例の速いスピードでこれも閣議決定をしていただいたことを私ども大変喜んでおります。
昨年三月から建設職人基本法、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律というものが施行されておりまして、これは議員立法でございます。全党派が一致して作った法律でございまして、この法律におきまして、十三条に省力化及び生産性の向上にも配慮した材料、資機材及び施工方法の開発及び普及を促進するものとすると書いてあります。
委員御指摘のとおり、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律、いわゆる建設職人基本法でございますが、こちらにおきまして、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図るため、建設工事の安全な実施や生産性の向上に配意した材料、資機材等の普及を促進するものとされているところでございます。
○政府参考人(田中誠二君) 厚生労働省といたしましても、建設職人基本法の趣旨あるいは同法に基づく基本計画の内容を踏まえまして、関係省庁と連携しつつ、現場の実態、業界全体のニーズ等をよくお聞かせいただきながら検討してまいりたいと考えております。
このおくれている理由の一つに、建設職人の不足問題が挙げられています。熊本県の甲佐町、宇土市では、入札参加者がなく、不調となったこともあります。 昨年七月の九州北部豪雨水害では、私が住んでいる福岡県朝倉市で一番大きな農地の被害があったわけなんですけれども、土砂を除去する災害復旧事業において、土砂を撤去する業者さんがいない。
福岡県直方市での工事に参入した建設職人からは、適正賃金で仕事ができた、これは公契約条例があるからでありますけれども、こういう成果も上げているわけであります。 大臣は、一昨年三月二十三日の国交委員会で、既に条例を制定している地方自治体の状況等を注視する必要があるというふうに述べておられます。注視されておられるでしょうか。
建設職人基本法によりまして都道府県が策定するよう努めるものとされております都道府県計画につきまして、国土交通省が昨年十一月から十二月にかけて実施した調査によりますと、平成三十年度までに十二の団体が策定する予定となっております。
最後に、建設職人基本法の問題についてお伺いをしたいと思います。 総務省自治財政局財政課が出した一月二十日のいわゆる内簡の中にも、この建設工事従事者の安全及び健康確保の推進に関する法律の問題が書かれております。 総務省に伺いたいんですけれども、現在、都道府県計画の策定はどうなっているのか。
私、この建設工事従事者の安全確保法でございますが、建設職人基本法と申し上げておりますが、実は昨日十五日に建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議というのが開かれまして、法律に基づきます基本計画の議論が始まっております。それにつきまして質問させていただきたいと思います。 ただ一方、この建設職人基本法の基本計画の前に、森友学園についてちょっと簡単に御質問させていただきます。
それでは、建設職人基本法に基づきます基本計画案、昨日公開していただいたわけでございますが、それにつきまして御質問させていただきたいと思います。 まず、これは厚生労働省にお聞きしたいんですが、この基本計画案の第三の二ポツ、墜落・転落災害の防止対策の充実強化というのがございます。
○小宮山委員 国交省として指定港を目指すということには変わりがないということであるならば、政府において、現在、働き方改革に取り組んでおられますし、また、この委員会においても、昨年末通過いたしました建設職人基本法案、これはやはり、労務単価の問題や、また、働く人たち、職人たち、そういった者を守るための法案でもございます。 働く方々は、港湾においても同じようにいらっしゃいます。
○行田邦子君 私は町場の工務店の家に育ちまして、子供の頃は建設職人に囲まれて育ったものですから、建設業に憧れまして、建設業界で働きたいなと青春時代には思ったこともあったんですけれども、ただ、能力もなく、そして能力不足を補うための努力もしないまま今に至って断念してしまったわけでありますけれども、是非、私よりかもっと能力と意欲のある女性に建設業界で働いていただきたいなと、そのための取組も国土交通省としてお