2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
とともに、実は、ＩＴ系を志望するというか、そういう、例えば少年院の話ですけれども、自分は建設系というよりもＩＴ系の方がいいというふうに、ただ、ＩＴ系の職種がなかなかないと。
とともに、実は、ＩＴ系を志望するというか、そういう、例えば少年院の話ですけれども、自分は建設系というよりもＩＴ系の方がいいというふうに、ただ、ＩＴ系の職種がなかなかないと。
大体いつも森友問題では航空局が答弁に立っているんですけど、今日は建設系の参考人、国交省から呼びました。 一般論として、このような写真、白板の全く記述も分からない、メジャーもはっきりしない。これ、いいんですか。
○岩井茂樹君 済みません、どうしても建設系が専門なもので。 インフラについて、実際に向こうのいろんな大臣と話をしたときに、日本のライフサイクルコストを勘案したインフラの整備というのは非常にいいんじゃないかという話をしたんですけど、言われた言葉というのは、日本のそういう支援というのはスピードが遅いという話、それと高いと言われました。
それによりますと、この豊中市の報告では、産廃業者から出された報告書では、アスファルトコンクリートの破片が三十トン、コンクリート破片六百九十トン、建設工事の木くずが二百十四・五トン、建設系の混合廃棄物が十二トン、汚泥を含めて九百五十三トンもに及ぶ、トラック百十六台分のものが運び出されているという報告が既に上がっております。 相当上層部はきれいになっているというふうに思われます。
ただ、全体的に上の方に利用していくためには、やはり瓦れきの方に入っている木質系のものとか、そういった木くずでありますとか建設系の廃材等々をもっともっと利用できるようになればいいんじゃないかという御意見が、県議会にも、全議員が参加して宮城県議会では推進議員連盟ができておりまして、こちらの議員連盟の方からは、とにかく産業廃棄物扱いで埋め立てなきゃいけないというのはおかしいんじゃないのか、もう少し再利用できる
それぞれの事業ごとに忙しい時期、忙しくない時期がございまして、特に建設系の仕事が、例えば瓦れきの処理であるとか、あとはカバーリング、カバーですね、一号機のカバーなどの作業で大量に必要となっておりましたけれども、今その仕事が一段落をしておりますので少し減っております。
○政府参考人（小橋雅明君） 例えば先ほど言いました福岡の運動施設の事例なんですけれども、これは、最初の事業者が破綻しましたけれども、最初は建設系の会社がやっていたんですけれども、やっぱりそのノウハウの問題がこれはいろいろあって、でも次はそういった運動施設についてのノウハウを持っている会社が引き継ぎまして、ここは非常にスムーズに今経営がされていると、そういったものもあります。
私もこの一年間副大臣を務めておりまして、担務もいわゆる旧建設系という立場でおりました。社会資本整備関連ということで全国を様々な形で訪れると、多くの建設業の方々から、このコンクリートから人へというスローガンあるいはこの言い回しに対して、自分たちが何かないがしろにされているのではないかと、こういったお声を私も度々耳にしております。
委員会におきましては、廃棄物最終処分場の維持管理対策の重要性、建設系廃棄物に係る処理責任の一元化を徹底する必要性、クリアランスされた産業廃棄物の適正処理確保の在り方、廃棄物・リサイクル制度の抜本的な見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
特に、建設系廃棄物に係る排出事業者の元請業者への一元化については、都道府県及び関係業界との連携の下、その周知徹底を図るとともに不適正処理の防止に努めること。 二、優良な産業廃棄物処理業者の許可の有効期間に係る特例については、許可期間をめぐって都道府県、排出事業者及び処理業者の間で混乱が生じないよう適切に対処すること。
また、不法投棄の件数で約七割、量では約九割を占める建設系廃棄物について、事業形態が重層化、複雑化し、処理責任の所在が不明確になっている建設業の実態にかんがみ、元請業者を一元的に排出事業者とすることとしております。 第二に、廃棄物処理施設の維持管理対策の強化についてであります。
一つは、再就職先の確保と再就職したＯＢへの配慮、二つ目が、建設系技官の仲間意識と法令遵守意識の欠如、三つ目が、平成十年に明らかになりました調達実施本部事案を踏まえた教訓、反省の認識の欠如、そして四つ目が、入札契約制度に係る審査監視機能の不備というものがあったというふうに報告ではなされております。
その内訳については、約半数が建設系技官のＯＢ百二名、施設系職員のＯＢが二十二名、旧防衛庁本庁の事務官等のＯＢが十一人、そして自衛官のＯＢが六十九名となっております。 以上です。
○小沢国務大臣 建設系廃棄物の発注者責任ということでございますけれども、確かに、委員がおっしゃるように、今回の改正で、元請業者がその処理責任を果たすということの中では、建設工事の発注者がその建設系廃棄物の処理費用を含んだ適正な対価というものを払っていただくということが必要になるものと思っています。
これまでの周知、啓発につきましては、建設系廃棄物の排出事業者の責任と役割、また具体的な処理手順でありますとか委託処理の手続等を詳しく定めました建設廃棄物処理指針を作成いたしまして、都道府県等を通じまして関係者に周知をお願いしてきたところでもございます。
また、不法投棄の件数で約七割、量では約九割を占める建設系廃棄物について、事業形態が重層化、複雑化し、処理責任の所在が不明確になっている建設業の実態にかんがみ、元請業者を一元的に排出事業者とすることとしております。 第二に、廃棄物処理施設の維持管理対策の強化についてであります。
その内訳で、先生御指摘のように、道路、下水道等の建設系の案件が多く含まれているところでございます。 これらの円借款事業におきまして発生する問題につきましては、国土交通省としては建設関係業界から個別に現在までは情報を得てきたところでございます。
それで、今、抜本的な対策になっていないという御指摘をいただきましたが、この点、大変大切だと思いますのでちょっとお時間をいただきたいと思うんですが、今回の調査の結果、この談合事件の背景等につきましては、私どもの施設庁の建設系技官の垂直的な人事管理があった、それでどうしても早期退職を求めなければならなかった、そうするとどうしても再就職先の確保が必要となった、また再就職しているＯＢに対する配慮もあったということ
一方、建築物の解体などにおいては、現場での分別が容易ではなくて、瓦れき類、木くずなど、さまざまな廃棄物が混合してしまうという場合がありますので、廃棄物処理法の処理基準では、このようにやむなく混合している建設系の廃棄物については、厳密な条件のもとで、有機物等が五％以下であれば安定型処分を認めるというふうにしているところでございます。
○木村副長官 いろいろ、あのとき、建設系技官の縦割りの閉鎖的なあれが問題になりました。そんな中で、建設系技官の勧奨退職はその後行っておりませんで、できるだけ早期に五十八・五歳の目標に達するように今努力をしているところでございます。
建設系技官についてはしていなくて、五十八・五歳に努力をするということでございますけれども、建設系技官の勧奨については、五十八・四歳にしておるということでございます。
○赤嶺委員 まさに今度の談合事件を起こした、そういう建設系の人たちが関与した仕事の天下りということになっているわけです。報告書の中ではそういうぐあいになっているんじゃないですか。施設庁長官、いかがですか。
○久間国務大臣 私は、建設系に限らず、ほかの人を含めて、建設系の人でもいいと思うんですけれども、そういうような談合に関係なく、その人の能力、例えば技能士としての資格とかいろいろなことで建設系に行っている人だっておられると思うんですよ。
○赤嶺委員 私が今引用したくだりというのは、まさに建設系の部門が関与した企業にこれだけの人たちがあっせんで再就職していますということなんですよ。