2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
今御指摘のありました業務委託などの官民連携につきましては、平成二十八年度時点で、施設の保守点検、メーターの検針、水質検査等の一般的な業務委託のほかに、水道法上の責任を含め浄水場の運転管理等を委託する第三者委託が百九十一か所、民間事業者の資金とノウハウを活用して公共施設の設計、建設、管理等を実施するＰＦＩが十二か所で行われております。
今御指摘のありました業務委託などの官民連携につきましては、平成二十八年度時点で、施設の保守点検、メーターの検針、水質検査等の一般的な業務委託のほかに、水道法上の責任を含め浄水場の運転管理等を委託する第三者委託が百九十一か所、民間事業者の資金とノウハウを活用して公共施設の設計、建設、管理等を実施するＰＦＩが十二か所で行われております。
それを読みますと、原状回復費用のうち中間貯蔵施設の建設、管理等の費用が一・一兆円程度になることを示すと同時に、国と東電の間の負担の在り方の見直しを打ち出して、国が中間貯蔵施設の費用相当分を支援機構に交付するというふうになっています。 ちょっとお聞きしますが、支援機構法六十八条による資金交付には返納の規定はありますか。
そして、「もんじゅ」の建設、管理等を行っている独立行政法人日本原子力研究開発機構の鈴木理事長を始めとする関係者の皆様から、ナトリウム漏れ・火災事故や炉内中継装置落下事故等のトラブルの発生原因と再発防止策の策定状況、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策への取組等について説明を受けるとともに、高速増殖炉の研究開発継続の是非、二〇五〇年を目途とする実用炉稼働の実現性、運転停止中の「もんじゅ」の管理
今回、この法律改正におきまして、地方公共団体からの要請に基づいて、従前居住者用賃貸住宅の建設等の業務が位置づけられておりますので、都市再生機構としては、地方公共団体とさらに一層緊密な連携を図りながら、国庫補助制度を導入しつつ、これまで培ってきました私どもの権利調整等の市街地整備のノウハウあるいは賃貸住宅の建設、管理等のノウハウを活用して、今後とも、密集市街地の整備、改善に積極的に取り組んでまいりたいと
委員御指摘の京奈道路につきましては、償還主義のもと、借入金で道路を建設し、一定の料金徴収期間内の料金収入により当該道路の建設、管理等に要する費用を償還していくというような有料道路制度によってできておるものでございます。 昨今の経済情勢等を考えまして、有料道路の有効利用が、一般道路の渋滞対策、沿道環境対策も含めまして有効な施策だというようなことで、非常に要望が多いことがございます。
この法律案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の建設、管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
この法律案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の建設、管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
私ども防衛庁といたしましては、ただいま御指摘の昨年十月に出されました、総務省からなされました防衛施設の建設・管理等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告につきましては、これを防衛庁といたしまして真摯に受け止め、その検討を行うことといたしておりまして、現に検討を行い、また既に改善したものもございます。所要の措置を講じたものもございます。
防衛施設の建設、管理等については、厳しい財政事情の下、その一層の効率化、合理化や組織体制の簡素効率化を進めることが要請されております。このような観点から、防衛施設の建設、管理などの実施状況及び実施体制を調査し、その結果に基づき、平成十五年十月十七日、防衛庁に勧告したものでございます。
昨年十月、防衛施設の建設・管理等に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、住宅防音事業の地方事務費につきまして、受託法人における受託業務の実態を踏まえまして、合理的な積算を行うことにより減額をする等、抜本的に見直すことなどを勧告をいたしました。 続いて、七ページをごらんいただきたいと思います。
次に、行政評価・監視につきましては、昨年四月の二十三日に御報告を申し上げました以降、防衛施設の建設・管理等、また、航空安全、医療事故など十件の勧告等を既に行っております。 今後とも、行政評価等プログラムに基づき、国民の安全の確保や、行政の組織、運営の合理化などに向けまして、重点的かつ計画的に行政評価・監視を実施してまいりたいと存じます。
しかしながら、今委員御指摘がありましたように、郊外の居住の実需要に対応した良好なニュータウンの整備、また国営公園における施設の整備は引き続き必要である、このように認識しておりますので、関連公共施設整備に対する国庫補助等により、地方公共団体や民間事業者によるニュータウン整備の円滑な実施を図るとともに、国営公園における施設についても、国の直轄、または民間委託により建設、管理等、真に必要な事業については確実
まず、首都高速道路の料金についてでございますが、これにつきましては、その建設、管理等に要する費用を一定期間内に償還するという考え方をもとに、消費者物価あるいは一人当たりの国民所得の伸び率等にも配慮いたしまして料金改定を行ってきたところでございます。
第四に、会社は、関西国際空港及びその航空保安施設の設置、管理を行うほか、空港の機能を確保し、利用者の利便に資する諸施設及び連絡橋の建設、管理等を行うこと。第五に、政府は、会社の行う事業の公共性にかんがみ、無利子貸し付け、債務の保証、税制上の特例等の助成措置を講ずるとともに、利益配当の特例、国庫納付金、監督等について所要の規定を設けること等でございます。
なぜそういうことを言うかというと、広域臨海環境整備センター法、フェニックスですが、それの「目的」の中にきちんと、「環境の保全に留意しつつ港湾において広域処理場の建設、管理等の業務を行うことにより、生活環境の保全及び地域の均衡ある発展に資する」と、こう書かれてありますから、それら文章を「目的」の中に入れてもらうとさらにこの空港が公害を起こさない空港だということが明確になるので、そのように先ほどから言っていますが
本案は、大都市圏地域において廃棄物の埋め立て処分地の確保が困難になっている現状にかんがみ、広域的な廃棄物の処理と港湾の秩序ある整備を図るため、港湾において広域処理場の建設、管理等の業務を行う広域臨海環境整備センターを設立しようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、厚生大臣が広域処理対象区域を指定し、運輸大臣が広域処理場整備対象港湾を指定すること、第二に、センターは、広域処理対象区域内の地方公共団体
しかし、本制度は、大都市地域における市街化区域内農地の現状と農地所有者等の意向を十分踏まえた上で、さらに必要に応じて、当面の営農の継続を図りつつ、進んで宅地の造成、住宅、利便施設の建設、管理等を総合的かつ一体的に行おうとするものであります。でありますから、宅地供給の促進に相当の効果があり、相当の宅地が出てくるものと予測しておるところでございます。
一、大規模宅地開発及び集団的住宅建設の施行に伴って必要となる関連公共・利便施設の建設、管理等に関し、更に一層地方自治体の財政負担の軽減等をはかるため、現行制度に抜本的な改善を加え、その立法化に努めること。
○砂田委員 あるいは私の読み違いがあったかもしれないのですが、第三十条に、建設大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項第一号の業務について基本計画を定めるとなっておりますので、これは建設から始まる管理、建設管理等の基本計画かと私は読んだものですから伺ったのですが、やはり調査、測量、設計試験、研究というふうなことについても、ひとまず基本計画をお出しになるということでございますね。
第三に、公団の業務でありますが、公団は、新東京国際空港及び同空港のための航空保安施設の設置及び管理を行なうことを主たる業務とするほか、同空港の機能及び利用者の利便を確保するための諸施設の建設、管理等を行なうこととしております。 そのほか、公団の財務及び会計に関する事項、監督に関する事項、公団の設立手続、諸税の減免等について規定しております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。
第三に、公団の義務でありますが、公団は、東京国際空港及び同空港のための航空保安施設の設置及び管理を行なうことを主たる業務とするほか、同空港の機能及び利用者の利便を確保するための諸施設の建設、管理等を行なうこととしております。 そのほか、公団の財務及び会計に関する事項、監督に関する事項、公団の設立手続、諸税の減免等について規定しております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。
土地の整備、農業用の施設及び公共用施設の建設、管理等を行なう事業団を設立いたしたいということであります。この予算の関係は、先ほど御説明がございました。 開拓融資保証法の一部改正でございますが、中央開拓融資保証協会に対して三千万円の追加出資を行なうということが一つと、地方開拓融資保証協会の会員の構成員である開拓者個人に対して、新たに債務保証の道を開くということが第二点。