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3047件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号

また、インドネシアでは、下水処理場建設等事業で、事業対象区域以外から汚泥が持ち込まれまして、汚水処理後の水質が当初の目標基準を達成していなかった、こういう指摘を受けたところでありますが、これを踏まえ、現在、我が国からインドネシア事業実施機関に対しまして河川水質の改善に向けた助言を行っているところでありまして、事業実施機関が、汚泥のしゅんせつ、今計画をしているところであります。  

茂木敏充

2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

委員指摘の昨年十二月に会計検査院で公表されました報告書におきましては、国の大会関連施策支出額が、平成二十五年度から三十年度までの六年間で、三百四十事業、一兆六百億円となったと指摘されておりますが、この金額については、国立競技場建設等、大会の準備、運営等に特に資する事業から、気象衛星「ひまわり」といった大会との関連性が低い事業まで幅広く一律に集計したものとなっておると理解しております。  

河村直樹

2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 第9号

それぞれの主な指摘の内容として、まず平成二十八年十二月の勧告におきましては、施設効果的整備の前提として、自治体において的確に保育需要が把握されているかを調査したところ、就労条件がフルタイムのほかパートタイムなども認められるなど、保育必要性についての認定条件の緩和や、大規模マンション建設等住宅開発による潜在的需要を見込んでいない自治体が見られたことから、国は自治体に対し、より正確な需要の把握が

讃岐建

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

具体例で御説明をいたしますと、長野県の飯田市の例ですと、市の土地利用方針に従いまして、中山間地域において農地の確保と調和した形で、市がみずから実施する移住等を目的とした住宅建設等をやりたいということを考えていたわけでございますが、面積に応じて国の許可又は協議が必要だった農地転用について、都道府県と同様の権限を持つ指定市町村制度が創設され、市町村が主体的に判断ができるようになったということがあります

伊藤明子

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

これまで河川改修ダム建設等治水対策を進めてまいりました。  平成三十年七月豪雨におきまして西日本を中心に全国で多数の堤防決壊等により甚大な被害が発生したことも踏まえまして、この三か年緊急対策におきましても、荒川におきまして氾濫を防止するための樹木伐採、掘削あるいは堤防強化対策などを実施する予定でございます。

塚原浩一

2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

先ほどもお話ありましたけれども、過去、やはりアベノミクスの成長戦略の柱の一つとして、開発途上国における大規模火力発電所建設等を掲げてきました。ところが、今国際的にも、トルコ、イギリスの原発の挫折、東南アジアにおける石炭火力発電プラント輸出に対する住民の反対運動の高まりなどがあって、状況が大きく変わりつつあります。  

矢田わか子

2018-08-02 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

国務大臣小此木八郎君) もう御案内のように、災害によって住家を失った方々に対しては仮の住まいである応急仮設住宅提供を可能としており、民間賃貸住宅を活用した住宅提供のほか、建設等により住宅提供しております。  委員お尋ね木造仕様による応急仮設住宅についてですが、これまでの災害においても地場産の木材を活用した住宅提供していると、こういう例を私も見てまいりました。

小此木八郎

2018-06-07 第196回国会 参議院 総務委員会 第12号

NHK関連団体は、現在、子会社十三団体関連会社団体関連公益法人等団体で、放送番組の制作、販売、番組関連イベント実施放送設備等建設等事業を行っています。  NHKのこの一連の関連団体の問題については、前会長の就任直後である平成二十六年三月、NHKビジネスクリエイトにおいて架空売上計上事件が発覚した後、立て続けに、NHK出版において架空外注費計上事件が発覚いたしました。

吉川沙織

2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号

和田政宗君 公共施設等建設等に充てられた金額が明らかでないときとしては、これ、どのようなケースが想定され、また、そのときはどのような基準金額を算定するのかどうか。内閣府等の共同府省令で定めることとしている算定基準というのは、これ、どのような基準を定める方針なのか、お願いいたします。

和田政宗

2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号

政府参考人石崎和志君) この法案にございます公共施設等建設等に充てられた金額が明らかでない場合、これにつきましては、例えばコンセッション事業の範囲が水道事業又は下水道事業全体ではなく一部の区域施設のみを対象にしている場合、こういう場合に、コンセッション事業対象となる区域施設公営企業債、これがひも付けられない、一対一か、対応関係よく分からないと、そういう場合になるケースがあることを想定して

石崎和志

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