2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
文部科学省としては、これまでもBSL4施設の建設等に係る費用を措置してまいりましたが、令和四年度以降も、関係府省と連携をし、施設の安定的な運営に必要となる費用等の予算を含め、引き続き、長崎大学に対し、必要な支援を確実に行ってまいります。
文部科学省としては、これまでもBSL4施設の建設等に係る費用を措置してまいりましたが、令和四年度以降も、関係府省と連携をし、施設の安定的な運営に必要となる費用等の予算を含め、引き続き、長崎大学に対し、必要な支援を確実に行ってまいります。
新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。 この際、新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る実施設計及び憲政記念館代替施設の概要について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣三ッ林裕巳君。
政府が決定いたしました総額十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画、これをどのように使って、また命を守るための砂防ダムの建設等を進めていくのか、そのお考えを国土交通大臣にお聞きいたします。
また、現在、一時見直しの対象となり事業がストップしていた木曽川の新丸山ダムや長良川上流部の遊水地の建設等が着実に進められていますが、過去の厳しい経験を礎として総合的な取組をしていただけることは、流域に暮らす私どもにとって何より有り難いことであります。
また、インドネシアでは、下水処理場の建設等の事業で、事業対象区域以外から汚泥が持ち込まれまして、汚水処理後の水質が当初の目標基準を達成していなかった、こういう指摘を受けたところでありますが、これを踏まえ、現在、我が国からインドネシアの事業実施機関に対しまして河川水質の改善に向けた助言を行っているところでありまして、事業実施機関が、汚泥のしゅんせつ、今計画をしているところであります。
委員御指摘の昨年十二月に会計検査院で公表されました報告書におきましては、国の大会関連施策の支出額が、平成二十五年度から三十年度までの六年間で、三百四十事業、一兆六百億円となったと指摘されておりますが、この金額については、国立競技場の建設等、大会の準備、運営等に特に資する事業から、気象衛星「ひまわり」といった大会との関連性が低い事業まで幅広く一律に集計したものとなっておると理解しております。
新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。 この際、新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る基本設計及び憲政記念館代替施設の概要について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣大塚拓君。
それぞれの主な指摘の内容として、まず平成二十八年十二月の勧告におきましては、施設の効果的整備の前提として、自治体において的確に保育需要が把握されているかを調査したところ、就労条件がフルタイムのほかパートタイムなども認められるなど、保育の必要性についての認定条件の緩和や、大規模マンションの建設等の住宅開発による潜在的需要を見込んでいない自治体が見られたことから、国は自治体に対し、より正確な需要の把握が
具体例で御説明をいたしますと、長野県の飯田市の例ですと、市の土地利用の方針に従いまして、中山間地域において農地の確保と調和した形で、市がみずから実施する移住等を目的とした住宅建設等をやりたいということを考えていたわけでございますが、面積に応じて国の許可又は協議が必要だった農地転用について、都道府県と同様の権限を持つ指定市町村制度が創設され、市町村が主体的に判断ができるようになったということがあります
現職の総理大臣が議員として国土交通省の道路建設等の公共事業の促進の要望書に名前を連ねた事例が過去あるんでしょうかということについて教えてください。
新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。 この際、新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る基本設計の進捗状況等について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣中根一幸君。
なお、成田空港の滑走路建設等により生ずる移転等の直接的な影響につきましては、成田国際空港株式会社が費用負担を行い、成田空港の機能強化により生ずる騒音対策につきましては、騒防法及び騒特法に基づき、成田国際空港株式会社等の関係者において対応されているものと認識をいたしております。
これまで河川改修やダム建設等の治水対策を進めてまいりました。 平成三十年七月豪雨におきまして西日本を中心に全国で多数の堤防決壊等により甚大な被害が発生したことも踏まえまして、この三か年緊急対策におきましても、荒川におきまして氾濫を防止するための樹木伐採、掘削あるいは堤防の強化対策などを実施する予定でございます。
○石井国務大臣 斐伊川水系の治水対策につきましては、これまで斐伊川放水路の整備や尾原ダム、志津見ダムの建設等を進めてまいりましたが、今後残る大きなネック箇所であります大橋川の改修について本格的に事業を進めているところでございます。私も現地を視察をさせていただきました。
先ほどもお話ありましたけれども、過去、やはりアベノミクスの成長戦略の柱の一つとして、開発途上国における大規模な火力発電所の建設等を掲げてきました。ところが、今国際的にも、トルコ、イギリスの原発の挫折、東南アジアにおける石炭火力発電のプラント輸出に対する住民の反対運動の高まりなどがあって、状況が大きく変わりつつあります。
○国務大臣(小此木八郎君) もう御案内のように、災害によって住家を失った方々に対しては仮の住まいである応急仮設住宅の提供を可能としており、民間賃貸住宅を活用した住宅の提供のほか、建設等により住宅を提供しております。 委員お尋ねの木造仕様による応急仮設住宅についてですが、これまでの災害においても地場産の木材を活用した住宅を提供していると、こういう例を私も見てまいりました。
新国立競技場整備事業につきましては、関係閣僚会議が策定した整備計画に基づきまして、現在、日本スポーツ振興センターが、大成建設等共同企業体と約一千四百九十億円の契約を締結し、二〇一六年十二月からスタジアムの本体工事に着工しております。
NHKの関連団体は、現在、子会社十三団体、関連会社四団体、関連公益法人等九団体で、放送番組の制作、販売、番組関連イベントの実施、放送設備等の建設等の事業を行っています。 NHKのこの一連の関連団体の問題については、前会長の就任直後である平成二十六年三月、NHKビジネスクリエイトにおいて架空売上計上事件が発覚した後、立て続けに、NHK出版において架空外注費計上事件が発覚いたしました。
○和田政宗君 公共施設等の建設等に充てられた金額が明らかでないときとしては、これ、どのようなケースが想定され、また、そのときはどのような基準で金額を算定するのかどうか。内閣府等の共同府省令で定めることとしている算定基準というのは、これ、どのような基準を定める方針なのか、お願いいたします。
○政府参考人(石崎和志君) この法案にございます公共施設等の建設等に充てられた金額が明らかでない場合、これにつきましては、例えばコンセッション事業の範囲が水道事業又は下水道事業全体ではなく一部の区域や施設のみを対象にしている場合、こういう場合に、コンセッション事業の対象となる区域の施設と公営企業債、これがひも付けられない、一対一か、対応関係よく分からないと、そういう場合になるケースがあることを想定して
具体的には、競技会場の施設整備につきましては、新国立競技場が二〇一九年十一月の完成に向けて予定どおりに進んでいるほか、東京都が建設いたしますオリンピックアクアティクスセンターや有明アリーナの建設等も予定どおり進んでいると承知しております。