2009-05-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第25号
このパネルをごらんいただきたいんですが、この財団法人先端建設技術センターの役員を見ますと、先ほど指摘しましたトンネル委員会のメンバーを務める理事は旧建設省の天下りＯＢで、同じく理事長も旧建設省関東地方建設局のＯＢであります。専務理事は関東地方整備局の局長ＯＢであります。また、この財団の評議員を見ますと、トンネル委員会の現委員長までが加わっている。
このパネルをごらんいただきたいんですが、この財団法人先端建設技術センターの役員を見ますと、先ほど指摘しましたトンネル委員会のメンバーを務める理事は旧建設省の天下りＯＢで、同じく理事長も旧建設省関東地方建設局のＯＢであります。専務理事は関東地方整備局の局長ＯＢであります。また、この財団の評議員を見ますと、トンネル委員会の現委員長までが加わっている。
防災局の防災企画課長野見山課長が、前職が建設省関東地方建設局総務部長というような形で、長官の周りにいらっしゃる本当は危機管理の専門家でなければならない方たちが、どうもそうではないのではないかという気がするわけでございます。 それはいけないということを私は申し上げているわけではないのですよ。
現在、一級河川ということで建設省関東地方建設局が改修あるいは管理してございますが、下流部は横浜市あるいは川崎市ということで、人口調密地帯。特に、昭和五十年代には毎年のように水害がございました。当時、横浜市内外における宅地開発といいますか人口増が非常に著しいものがございまして、特に港北ニュータウン等丘陵地帯での開発というものが盛んでもございました関係で、水害が頻発していたわけであります。
元建設省関東地方建設局道路部長の川崎偉志夫氏は、公団理事を経て日本鋼管株式会社に天下りしております。また、元建設省土木研究所長の村上永一氏は、公団理事を経て新日鉄、さらに川田建設に天下りしております。元建設省関東地方建設局宇都宮国道工事事務所長の吉田巌氏は、公団理事を経て株式会社本州四国連絡橋エンジニアリングに天下りしております。
施行予定者はいずれも建設省関東地方建設局となっています。 そこでまず、これらの道路計画は、阪神大震災以前の耐震設計基準に基づいた計画になっているわけです。
会計検査院にお伺いしたいと思いますが、会計検査院では、建設省関東地方建設局と管内の工事事務所が九二年四月から九三年十月までの一年間に発注した公共工事を調査したと聞いておりますが、調査した事実はありますか。
直ちに、工事を担当しておりました建設省関東地方建設局の職員から牛込警察署に届け出がなされたわけでございます。翌日二十三日には牛込警察署から警視庁科学捜査研究所に鑑定が依頼されまして、翌二十四日、人骨は最低二十年以上は経過しておる、それから犯罪と認められる証跡はなかったという結果が発表されたところでございます。
かつて、一九八三年、昭和五十八年の海上保安白書あるいは一九七四年、運輸省の専門家も入って作成されました建設省関東地方建設局作成によりまする「東京湾船舶航行調査報告書」などが懸念をした、この東京湾横断道路の建設によるところの東京湾の海上交通の危険性に対する防災対策はほとんどとられないままこの建設が進行をしているわけであります。
もう一つの事故でございますが、草加市綾瀬川槐戸橋工事でございますが、これは建設省関東地方建設局が発注した綾瀬川にかかる草加市道十九号の槐戸橋かけかえ工事におきまして、施工中の右岸側橋脚をつくるための土どめ工の崩壊によって発生したものでございます。
いずれの事件につきましても、それぞれ調査委員会を設けまして、綾瀬川の槐戸橋につきましては建設省関東地方建設局が調査委員会を設けて現在原因究明を行っておるところでございます。 それからお尋ねの松戸市国分川分水路工事に関してでございますが、まずこの計画の内容について若干御説明させていただきます。
建設省におきましても、例えば建設省の工事現場で週休二日制を完全にとるというようなことをしなければいけないということで、大臣の指示もございまして、先般から建設省関東地方建設局におきましてモデル現場をつくって、完全週休二日制をやった場合にどういう問題が起きるか、例えば日給の労務者につきましては休みがふえれば収入が減るというような問題もあるわけでございますので、そういう問題を具体的に取り出してみて今後対策
最初の視察地石下町本豊田の小貝川の破堤箇所を視察し、建設省関東地方建設局当局から概況説明を聴取いたしました。 小貝川流域には、平均で三百四ミリという降雨が、しかも一日で集中的にもたらされました。このため、小貝川は全川的に計画高水位を上回り、大洪水となりました。
徳祥の工事経歴書を手に入れましたが、これによりますと、住宅公団、区役所、都、学校、外務省、建設省、関東地方建設局、郵政局、都教育庁、交通局等々、官庁関係をきわめて多くやっております。 きのう建設省の各課の関係者においでを願いまして、現場写真その他実情等、関係者が集まって審議をいたしました。
これを現地の建設省関東地方建設局に通報しました。最初何だかんだ言ってたけれど、責任とってとにかくやりますと、こういう話ですが、これまた、私いま答弁を求めるつもりありませんが、次々とそういう危険個所が出てくるわけです。
以上の三点につきまして、現行の積算資料の歩掛かりは適切でないと認められましたので指摘しましたところ、建設省では、五十四年十月積算資料を施工の実態に合ったものに改めまして、今後の積算に適用するよう処置を講じたものであります、 その二は、場所打ちコンクリートＵ型側溝ふたの価格の積算に関するものであります、 建設省関東地方建設局の各工事事務所が施行している舗装修繕及び歩道設置工事で場所打ちコンクリート
この基本の考え方につきましては、建設省関東地方建設局において発想いたしまして、その製作につきまして、共同開発といったような形で同社にやってもらったわけでございます。
だから、これなんか見ても、ここにはっきりと用紙には「建設省関東地方建設局」、カッコしてタテと書いてありますよ。そういうまあ建設省の用紙ですよ、関東地建の。
これは直接出した、回答したのは建設省関東地方建設局でございますが、しかし、その回答書の中に建設省という立場で回答が出ている。その第一項目に、地元の要望として「水源地域開発法の早期制定について」というものがあるわけです。
○小川（新）委員 昭和四十五年九月四日の建設省関東地方建設局大手町第三合同庁舎の電気配管工事と電気設備工事、同じく四十五年六月四日の第一回空気調整その他の工事、金額と、業者はどこですか。