1993-11-04 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第14号
さて、建設大臣、最後になりましたが、この前何か新聞で、これだけとかく世間を騒がせて、ただゼネコンだけが悪いという話にはいかぬから、建設省部内もひとつ処分したらどうかの話も出たんですか、全然出ないのか。
さて、建設大臣、最後になりましたが、この前何か新聞で、これだけとかく世間を騒がせて、ただゼネコンだけが悪いという話にはいかぬから、建設省部内もひとつ処分したらどうかの話も出たんですか、全然出ないのか。
こういうことを一遍建設省部内で検討してみられることから出発されたらどうか、こう思うのです。
建設省部内において、一方で災害を大きくする原因をつくり、一方臓災害を少なくしようと努力する、これは矛盾している。ここの兼ね合いといいますか調整といいますか、整合性といいますか、これがうまくやられない限りは、今度の五カ年計画で今後、必ず災害を防止できるとは言いがたいのではないかと思っているのです。
〔理事増田盛君退席、委員長着席〕 折々私的にはいろいろ話し合いをしておりますし、建設省部内の財政担当と大蔵サイド、経済企画庁サイドとの接触も今日行われておりますけれども、伝えられるように、平年ベースといたしまして、大体六二、三％というのが平年ベースでございますものの、いま何といいますか、今日まで事前後方協議というようなことまで先生方にある種の激励をいただく中に諸準備を行わせていただいた今日、率直に
定員などもはっきりしておればそのとき決めることが望ましいんですけれども、これは具体的に新年度予算を各地方に配分し、そのうち技術者不足その他から要請がかなり出ると思いますが、そのどことどこを大体受け持つかというようなことを見当づけまして、一方都道府県あるいは建設省部内の技術者をどのように充てんできるかというようなこともいろいろ検討した上で固めたいと思いますので、およその見当としては私ども今年度二百名程度
大臣は、その構想あるいはこれをこう活用しようというような建設省部内における話を耳にしたことがありますか。中身はまたあとで聞きます。
○小柳勇君 いまの答弁で、最近建っているのは、マグニチュード６ぐらいについてはだいじょうぶだと思う、ただし大震災がくれば倒れるかもわからぬとおっしゃいますが、どっちかわからぬ、話がちぐはぐだけれども、技術屋さんですから工法によりまして安全度なり、ちゃんと何年代ぐらいの建築についてはどうとか、何年代ごろについてはどうということは大体わかりましょうが、そういうことで建設省部内で討論されて、この概要について
〔正示委員長代理退席、委員長着席〕 土木工事につきましては、法令上そういう必要はございませんけれども、建設省部内で独自に土木工事の安全施工技術指針というものを定めておりますし、また労働災害を含めまして公衆災害を防止するためには、市街地の土木工事のための公衆災害防止対策要綱というものをもって行政指導をいたしておるわけでございます。
たとえば道路をおつくりになる、その下に下水道を掘る、せっかく舗装された道路をまたひっくり返す、こういうような、道路は道路だ、下水は下水なんだというようなばらばらな行政が建設省内部でも行なわれておるように見受けられますけれども、この点については大もとであるところの厚生省または建設省とも一本化が製鋼した今日、建設省部内におけるところの公共下水道またはそういった下水道事業に関して一本化という計画のもとに立
そういうふうな問題が出てまいりましたときには、どうもこれは一斉に上げたほうがよかろう、こういう議論が建設省部内あるいは公団部内に出てきはしないか。そうしてまた、そういう低い家賃で住んでいる人が団地の中で三分の一、四分の一というふうにごく少数になってまいりますと、その人たちは団地の中における少数派になってしまうのです。
しかしながら、建設省部内に、はたしてそこまで基準法を改正して、そういうような不法建築を規制しようという空気があるのかないのか、私はぜひそういうことをやっていただかなければならないと思うのでございますが、大臣の御所見いかがでしょうか。
研修所に研修生として入ってくる場合の人選でございますが、現在は、建設省部内の職員につきましては、たとえば地方建設局におきましてそれぞれ選考いたしまして、受講適格者と申しますか、研修生を決定いたしておるわけでございます。
これは趣旨としては、かつて尚住宅局長もこの趣旨には賛成であるというので、現在の地方住宅供給公社を提案する前には、やはり協同組合方式で行けないであろうかというので、相当建設省部内でも研究したはずでございます。
これに基づきまして建設省におきましては、「市街地土木工事公衆災害防止対策要綱」というものを作成いたしまして、未然に市街地における土木工事等によって危害が発生することを防止するような措置を、ただ建設業者のみならず、発注者の立場である官庁等も、こういう考え方に基づいてできるだけ一般に迷惑を与えたり、あるいは危害が発生しないようにしたらどうかというような点を、いろいろ検討いたしておりましたが、ようやく建設省部内
しかし、建設省は、これに見合う、建設省部内の直用労働者に対する賃金は一応きめております。これも部内の問題としては自然でしょう。賃金の面、安定雇用という面、安定賃金という面、それから、建設労働者は完全に、現在全労働者に与えられている社会保障制度というものは一つも受けておらないのです。失業保険もございません。健康保険もございません。共済年金制度もございません。
なお、こうした新しい制度を生かすためにも、全国的に技術者の配置状況を再検討いたしまして、本省、あるいはこの建設省部内といわず民間の建設業界に対する指導も兼ねて、いま申し上げましたような新しい組織機関を通じて科学的技術の向上につとめていく、こういうふうに進めてまいるつもりでございます。 補足いたします。
だから、国民の生命と財産を保護するためには、そういう渓谷に接したところの土砂の崩壊しやすいようなところでは、木の伐採を禁ずるというふうなことは当然あってしかるべきでありますから、そういう見地に立って、ひとつ砂防法の改正ということを建設省部内でまじめに取り上げていただくように、この際、私は要望しておきたいと思います。
○政府委員（前田光嘉君） 法規上あるいは学問的にも、まだ確立されていない面が含まれております場合には、やはり慎重を期する必要がございますので、ただいまお話がございますように、東京都その他の行政庁から、大臣に申請があると思いますので、その際には、建設省におきましても、建設省部内で決定するに際しましては、学識経験者からなる適当な権威のある方々の審査機関と申しますか、そういう機関に諮りまして、心配ないという
そこで、ちょっと局長からでも報告してほしいのは、産業開発百年隊の実績が今日どうなっているかという点と、建設大学が、単なる建設省部内の行政、技術両面の大学課程、だから学校としての大学じゃなくて、付属機関としての大学ですね。これは、その構成範囲というか、研修範囲というか、そういう点をちょっと説明してほしいと思うのです。