2007-06-15 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
事実上、濃い薄いは別として、農地まで含めて都市計画の網がかかるという、まさに、建設省、農林省の三十年戦争にピリオドを打ったという画期的な仕組みができたわけであります。
事実上、濃い薄いは別として、農地まで含めて都市計画の網がかかるという、まさに、建設省、農林省の三十年戦争にピリオドを打ったという画期的な仕組みができたわけであります。
村上大臣、その後に、今度、地域再生ということで下水道、これを、従来は建設省、農林省、厚生省、環境省というふうにばらばらに省庁横断になっていたものを、今度は村上大臣のところで一括して、地方が使い勝手がよくなるという仕組みをこの中に織り込まれた。 その点について、まず尾辻大臣、その後、村上大臣、お願いします。
さて、もう一点の問題は、この機関委任事務については縦の上下関係の区分の仕分けになるわけでありますが、これはあくまで建設省なら建設省、農林省なら農林省、これはやはり結局縦割りの中での事務の、どっちが自治事務に近いかというか、こっちが法定か、そういう概念ですね。あくまで縦割りを前提にしているのです。
ですから、私は、二百万ヘクタールの優良水田、かんがい排水と一緒に国家が整備すれば、表作で大体一千万トン以上、裏作でも一千万トンの麦ができますから、この麦は、何も売らなくとも自分の飼料として家畜に与えて、いわゆる堆肥の循環、土地に、水田に還元していけば、政策さえよかったら国家安全保障である主食だけは農民の力で十分確保できるぞ、だから、土地基盤整備とかんがい排水を、これは国土改善、国土改良の立場からも、建設省、農林省
今後とも、建設省、農林省ともに今まで以上に連携しながら最大限の努力を払っていただきたいというふうに思っています。
○岩國委員 建設省、農林省、いろいろな省庁が環境ということについて非常に関心を持っている、そして、国土の環境保全に取り組まれるということはいいことだと私は思っておりますけれども、ただ動機が、環境に名をかりた予算の確保であったり予算の獲得に走り過ぎると、結果として起きることは、本義を忘れてそのような事業を計画し、実行し、環境庁が後から追いかけてみたら全然その目的と外れておったということにならないように
これは建設省、農林省が指定しております危険箇所、いわゆる指定箇所四十万カ所にも入っていないわけでございまして、そういうところが崩れたということを考えると、これはこれからしっかり総点検しなければいけないわけですけれども、特にそういう施設なんかでこういう事故が起きますと大変なことになりますから、少なくともそういうところだけでもすぐ総点検をして危険を取り除くように、この二点を至急やってくれということで翌日申
同時に、北海道は日本の二二％の面積を有しておりますから、食糧基地だとかさらにはエネルギーの集積基地だとか、北海道の果たす役割はたくさんあると思っておりますし、さらに、北海道の場合は、より効率的に、特に今の北海道開発局は、運輸省、建設省、農林省、この三つの役所を束ねた仕事もしておりますから、特に縦割りの弊害というのはない機能を持っておりますから、私は、さらにさらに充実をして、これは国益に資していきたい
○亀井国務大臣 国土政策、また土地利用計画等につきましては、委員御指摘のように、各省庁が縦割りでやることではございませんで、特に国土庁を中心として私ども建設省、農林省あるいは運輸省等が常時閣僚レベルにおきましても事務レベルにおきましても緊密な連絡をとる努力はさせていただいております。
そこで、正しい数字を、建設省、農林省、そして運輸省、まず七年度の消化できなかったあるいは繰り越した額についてお答えをいただきたいと存じます。 そして、あわせて、八年度はこの点は、つまり現時点において、多分年度末においても消化できず、あるいは契約はしたけれども着工ができないと見込まれる額はどの程度なのか、この点についてお答えをいただきたいと存じます。
そうなりますと、その流域の自治体の首長さんとしては、できればいろいろな事業を取り入れて水質保全に寄与をしたいということなんですが、そのときに、例えば補助率のかさ上げとか新しいメニューの創設とか、あるいは交付税で見るというような対応がもう一つないと、せっかくのこれは国民の財産としての水でございますから、それをまた我々が生活に、環境に取り入れていくわけでございますので、この点については早急に、しかも建設省、農林省
そういう点を踏まえて、再度、きょう農林省と建設省にもう一度要望しますが、こういう広域農道等、あるいはまた一般主要道路とクロスするところにどのように取り組むかということを、建設省、農林省、おのおのひとつお答えいただきたいと思います。
これは六省庁、通産省、建設省、農林省、自治省もかんでおります。それから郵政省。この六省庁のものででき上がったのが、施行されましたのが、一昨年の暮れに第一次地域指定がされております。それから追加地域指定され、大分県でいいますとこの地域、一番上の左肩、これは拠点都市地域として指定されております。
例えば、道路の場合でも、建設省、農林省にまたがる。そしてまた、下水道は建設と農林と厚生にまたがる。そして海岸ということになりますと、日本の海岸線というのは非常に長いわけなんですけれども、その海岸も建設省の海岸、農林省の海岸、運輸省の海岸、自治体の海岸というようなことで、そういう言い方も悪いかもしれませんけれども、まあまたがっている。
○谷津委員 それでは、建設省、農林省、運輸省、厚生省の順で、ひとつ、おのおのの省でやられておる公共事業と環境の問題をお聞かせいただければありがたいと思います。
これは私はすべてとは言わぬが、下水道のあり方について、これ厚生省、建設省、農林省と、まあ建設省が中心ですけれども、これどうですか、もうちょっと建設省が軸になって、今言ったように、ここは合併浄化槽でやりなさいよ、ここは農林省が農村村落何とか費でやりなさいよ、ここは建設省がやるけれどもミニでいいですよ、都市下水でやりますよ、こういうことで分担をしてやらないと、私、調査費つけてもらって言いにくいのだけれども
○竹村泰子君 それでは、周辺の公共施設整備に対する政策的な配慮ということで、地方財政の措置と国庫補助の内容を自治省、建設省、農林省に伺いたいと思います。
ほど私は戦後の歴史から申し上げましたが、今までのそうした機構の中で、日本の役所機構の役割分担がそういう機構になっておったことに問題点があるわけでございますから、その機構をそうしたこれからの地方に向けて分権をし、そして日本全体の役割分担というものを地方も含めてやらなければならない時代に来ているということは、私は役所の皆さん方も十分承知のことだと思っておりますし、今度のこの法律にしましても、それは建設省、農林省
なおまた今回、一時期は林業経営の方々、ちょうど自分の長年手塩にかけた子供さんが交通事故に遭った、その現場にはもう見に行く元気がないよというようなお気持ちの中から、国土庁初め林野庁、建設省、農林省等々のお力添えによってようやく、やろうというような、復興しなくてはならないというようなお気持ちになっていただいている方々が大方であるわけでございまするけれども、大体十ヘクタール以下の山林地主の方々におかれましては
この点につきまして、農業用水のためにそういったせきの建設の御要望があれば、私ども、建設省、農林省になりましょうが、よく相談をさせていただいて適切に対応させていただきたい、かように考えます。