1997-11-13 第141回国会 参議院 法務委員会 第3号
これについても、声がでかいところは建設省筋というふうに私は思わざるを得ないんですが、やはり住宅弱者というんでしょうか、高齢者であるとかあるいは母子家庭であるとか低所得者、しっかりその辺も踏まえた議論をぜひしていただきたいというふうに考えております。 今のは意見表明でございます。
これについても、声がでかいところは建設省筋というふうに私は思わざるを得ないんですが、やはり住宅弱者というんでしょうか、高齢者であるとかあるいは母子家庭であるとか低所得者、しっかりその辺も踏まえた議論をぜひしていただきたいというふうに考えております。 今のは意見表明でございます。
建設省筋の組合からもこれは幾つかの問題点が指摘をされておるところであります。
○浦井分科員 よく建設省筋では、住宅の戸数はほぼ需給バランスができたのだというような話があるわけなんで、建設省の統計資料を見てみましても、空き家率が七％あるというようなことをよく言われておるわけなんです。
できるだけ早い時期に打ち上げることが可能であるということに相なっておる一方におきまして、通信衛星、放送衛星の利用面につきましても、通信衛星につきましては、国民の福祉の向上ときわめて一体感のある公衆通信、あるいは治山治水、災害等に関係のございます建設省筋あるいは消防庁、災害対策の面で警察庁といったようなところが通信衛星の早期利用、活用を希望してきておるという実態があるわけでございます。
この数値でございますが、建設省筋でいろいろ、いままでの経験や、あるいは研究等を通じて見ますと、大型車が頻繁に通行するような既設幹線道路で、この道路の補修等の対策、あそこで決められた対策ということをやっても、基準値の一応、住宅の夜間の六十デシベルまで軽減することは実は非常に困難なんだということ、そういう場合が道路の中にどうしてもある。
なお、お尋ねの建設省筋等の要望もあります八万戸のさらに追加でございますが、私どもこの七万戸の追加をもちまして、さらにそれに加えまして八万戸というようなことをすることは、若干全体の総需要に対する刺激からいきましても問題があるのじゃなかろうか、こう考えておりまして、過日大蔵大臣と建設大臣がお会いしたわけでございますが、大蔵省といたしましてはこの七万戸の追加をもちまして打ち切る、こういう方針をお伝えしておるわけでございます
ところが、一方いろいろな交渉あるいは報道などによりますと、大蔵省筋あるいは建設省筋が、家賃値上げが必要だということを言ってみたり、あるいは政府予算に関係なく家賃の値上げはできるんだ、公団総裁の権限で値上げができるんだ、こういうことをいろいろな機会に聞くわけですけれども、ここではっきり聞いておきたいのは、建設省としては、ことしは公団の家賃の値上げをしないということをはっきり言えるかということ。
それから、設計を今後どうするかということにつきましては、私どもやりました当時は、昭和三十九年、四十年に建設省から示された基準に従ってやっておりますが、その後建設省筋でも、こういう疲労とか、それから違反重車両を、ある程度完全には防ぎ切れないという現況にかんがみまして、全般的に厚さを五センチ増すというような措置はとられておりまして、私どもいまやっております工事ではそういうふうにやっておるわけでございます
これらの点に対しては、今回の二つの会社が合併をするということに対しては、公式な発言ではございませんが、建設省筋の意見といたしましては、生産はどんどんふえておるのに価格は下がっていないじゃないか、それにこれは合併をするということになってくると、こういう傾向はさらに強められていくではないか、こういうような声すらあるのでありますが、建設大臣は、この点はどのようにお考えになっておられるのか。
○中村（重）委員 鋼矢板の問題について建設省筋からいわれているように、十年間価格は少しも動いてない。この点は堀委員から強く指摘されました。私がこの合併にあたって一番関心を持っておりましたのは、いわゆる管理価格というものがさらに強く出て蘇るということです。国民もそのことを一番心配をしたはずです。いいですか。
これは従来の建設省筋におけるいろいろな実験値等を徴しましても、ほとんど心配はない、こういうことで、われわれは有識者の御意見その他広く当たったわけでございますが、大体そういうことでございます。