1955-12-22 第24回国会 参議院 建設委員会 第2号 ○説明員（小池譽君） このたび出しました損失補償の基準につきましては、私どもが二十九年五月十九日の訓令で、建設省が定めました建設省直轄公共事業の施行に伴う損失補償要綱に則りまして基準を作成しておるわけであります。土地につきましては、御承知のように、賃貸価格——旧賃貸価格でございますが、賃貸価格に相続税法によりますところの倍率をかけております。 小池譽