1986-03-20 第104回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
したがいまして、まず最初にお尋ねしたいのでございますが、農道、林道、港湾道その他、いわゆる建設省所管外の道路で、現実に一般の生活道に供されているところでは交通事故はどのように発生をし、とりわけ死亡事故はどうなっているか、ここ若干の推移等について御説明いただきたいと思います。
したがいまして、まず最初にお尋ねしたいのでございますが、農道、林道、港湾道その他、いわゆる建設省所管外の道路で、現実に一般の生活道に供されているところでは交通事故はどのように発生をし、とりわけ死亡事故はどうなっているか、ここ若干の推移等について御説明いただきたいと思います。
こうなりますと、せっかくこの法案によってさらに五カ年間、大変安全上の施策の強化、施設の強化ということが行われるのでありますが、一方、建設省所管外の他の道路に関してはどういう施策が行われ、特に安全に関して、ざっくばらんに言って管理の水準、そうしたことについてはどのような現況にあるのか、御説明いただきたいと思うのです。
したがいまして、五十三年度に創設いたしました公共施設の別枠につきましては、来年度以降も中身を充実したいと思いますし、建設省所管外の、しかし重要な役割りを持ち、負担になっておりますところの義務教育施設等につきましても、所管庁とも十分相談をしながら、負担がなるべく軽減されるように努力したいと思っております。
この事故がありましてから、使用上に問題あり、こういう判断から、とにもかくにも人の健康に支障がある、こういう事例が一つ出てまいりましたので、現在の施工中の、工事中の薬液注入工事については、一応全部建設省所管の工事についてはストップする心それから建設省所管外の工事につきましても、そういう措置をとったということを御通知申し上げまして、同様な指導をしていただきたいという通知を出しておりますし、関係業界にもその
その他住宅といたしまして、建設省所管外でございますが、厚生年金の還元等の融資による住宅が八万六千五百戸でございます。 合計いたしまして、政府施策による住宅が三十一万七千戸、前年度が二十八万七千戸でありましたので、合計三万戸の増でございます。 六ページには宅地造成計画の一覧表を掲げておきました。
公団住宅は後ほど御説明いたしますが、今回設立予定の日本住宅公団による住宅建設を二万戸、その他の住宅三万戸、これは建設省所管外のものでありますが、公務員住宅でありますとか、入植者住宅、厚生年金住宅等でございまして、これを三万戸と予定いたしております。以上が、そこに「国の施策による」と書いてありますけれども、政府の金の入る住宅の意味であります。これが十七万五千戸、こういうふうに相なるわけであります。
○田中一君 大体においてこうした官庁営繕法に則つて一般的にパーセンテイジが高いということは了承いたしますが、建設省所管外のものについての今申上げたような、質問したような内容について内訳をお取揃えになつてこの委員会に御提出願いたいと思うのです。 次に警察予備隊に八十六億九千万円の査定額になつておりますが、これは大体において計画書というものは法律によりまして建設省のほうに来ていると思います。