1996-04-26 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
今般、この三月二十九日に決定をされました規制緩和推進計画におきましては、まず第一に木造三階建て共同住宅の建設可能地域を拡大するため平成九年度中に要求性能水準を明確化するということにいたしておりまして、この一環といたしまして、去る三月五日には建設省建築研究所において木造三階建て共同住宅の実大火災実験を行うなど、必要な技術開発、技術的知見の集積を図っておるところでございます。
今般、この三月二十九日に決定をされました規制緩和推進計画におきましては、まず第一に木造三階建て共同住宅の建設可能地域を拡大するため平成九年度中に要求性能水準を明確化するということにいたしておりまして、この一環といたしまして、去る三月五日には建設省建築研究所において木造三階建て共同住宅の実大火災実験を行うなど、必要な技術開発、技術的知見の集積を図っておるところでございます。
建設省建築研究所国際地震工学部、そしてそこに応用地震学という室がある、こういうことを初めて知りました。その地震学の室長さん、石橋克彦さんは「大地動乱の時代」、岩波新書の中で、いわば関東直下型地震が近々起こるんだということまで予想されておられます。
一つは、私がきょう持ってきたのは、建設省建築研究所応用地震学室長の石橋克彦さんという方が書いた「大地動乱の時代」、建設省の専門家ですよ、あなたのところの専門家が書かれている。これを見ますと、こう書かれています。「しばしば「大正関東地震にも耐えられる」という言葉を聞くが、これは無責任な言い方である。
しかし、日本はまだ後進国で、「建築と社会」という雑誌の去年の十月号に「特集 福祉のまちづくり」というのがあって、そこに建設省建築研究所の古瀬さんが書かれておりますけれども、スウェーデンでは公共建物は一九六九年から、住宅は一九七七年からバリアフリーが基本的な要件となっているというので、スウェーデンと比べると二十五年、それから国際障害者年は八一年だったので十三年目になりますね、このおくれは単に政府の責任
そこで、この間質問主意書で書いてございました中では、研究主体は超高層住宅の居住環境に関する研究検討委員会というのがございまして、地方公共団体、公団、それから私ども建設省建築研究所なども入れました研究委員会というのができておるわけでございますが、私どもの直接のお金、建設省のお金でやっているわけではございませんので、少し遠慮して質問主意書のときにはそういう書き方をさせていただいたわけでございますけれども
こうした点で、「建築年報」という雑誌がありますが、その八二年八月号、建設省建築研究所の第二研究部有機材料研究室長島橘春一さん、この方が「建設廃棄物の現状と課題」と題する論文を書かれております。その中で、建設残土処分上の主な問題として、「（１） 発生量が膨大であるため、処分地が不足している。（２） 遊水池地域や市街化調整区域・農用地等に残土が大量に処分されており、土地利用計画面で問題が生じている。
また、自治省の消防庁消防研究所、建設省建築研究所、厚生省の薬務局、それから科学技術庁の国立防災科学技術センターが共同で火災拡大予測手法の開発というのを行っておるところでございます。本年度の予算といたしましては、総額約九千万円を計上して行っております。 以上でございます。
この研究発表は、お一人だけなら、私はいろいろ見解があるというようなことになると思いますけれども、これは建設省建築研究所の石橋克彦氏、また科学技術庁所管の国立防災科学技術センターの笠原敬司氏から発表されまして、さらに東大地震研の松田時彦氏もそれに関連すると思われる研究発表を行っておるのでございます。
○目黒今朝次郎君 これは一月の伊豆大島の地震の際に、建設省建築研究所の調査の中にも、鉄骨量が少ない、さびている、あるいは鉄骨が入ってなかった、こういうのがブロックべいの崩壊の調査の結果明らかになって、こういうことのないように全体的な指導をするということに、伊豆大島の地震の際にもそういう答弁をしておって、それが十分点検されておれば今回の事件は一件でも二件でも私は少なかったんじゃなかろうか。
○渡部（行）委員 次は建設省にお願いいたしますが、去る十月六日付の日本経済新聞に「建設省建築研究所が提案している断熱基準」というのが図面入りで掲載されておりました。この基準というのはどういう目的といいますか思想によって発表されておるのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいわけです。
そこで、今後断熱基準を、建設省建築研究所が提案しておる数値を、暖冷房両方の実施を前提として法定断熱基準とすべきものと思いますが、いかがでございましょうか。 そこで、いよいよ住宅、ビルなど建物の断熱化、保温化を実施していく上で大きな問題となるのは、施工面でのチェックの問題と、施工そのものに相当の技能が要求されますので、この技能士の養成の問題であります。
この三宅さんは建設省建築研究所主任研究員でありますが、私は、この文をずっと読んでみて、やはり賃貸というものを、こういう立場で考えているかな、なるほどと思ったのです。非常に長いものでありますけれども、その部分だけ、ちょっと披露してみますと、こういうふうに言っています。
調査に参りました者は建設省建築研究所第一耐震工学室長の渡部丹、主任研究員の室田達郎両名でございます。 それから調査結果のところで積雪及び雪の重量、設計、施行等につきましては、いずれも文部省の御説明と同じでございますが、二枚目の紙の（４）所見というところに調査結果をまとめております。「倒壊の主原因は、設計積雪荷重の約一・九の過荷重が加わったことにある。
で、実は前回のときに、関係の中山町の教育委員会の委員長のほうに、当委員会の秋山委員長から要請をしまして、その返事がまいりまして、その返事の内容によりますと、ただいま建設省建築研究所に送付してありますと。
○中山委員長 次に、本日は、地震に関する学識経験者といたしまして、お手元に配付いたしましたとおり、参考人として、東京大学地震研究所所長河角広君、説明員として、国立防災科学技術センター所長和達清夫君、建設省建築研究所第三部長久田俊彦君、以上三名の方々に特に御出席を願っております。
実は当庁におきましては、直ちに昨日防災センター所長和達清夫、建設省建築研究所久田第三研究部長、東京大学河角地震研究所長を現地に派遣いたしまして、調査をいたしました。そのほか、なお防災センター第一研究部長有賀、雪害防災研究室長の福井、震害防災研究室長の高橋等を派遣いたしまして、調査をいたしました。明日直ちに各省の連絡会議を開きまして、その打ち合わせを行なう等の処置をとっております。
その地盤図の件につきましては、建設省建築研究所と東京都あたりが協力して作りましたのですが、これにつきましては、相当深い所までボーリングのデータが集積されておりまして、それを参考にしておりますから、私個人としては相当確信を持っております。
すなわち、時代の趨勢にもかんがみて、県勢振興計画をつくり、その重要施策の一環として、この構想の実現に踏み切ったので、これについては各界の権威等による岡山県南広域都市計画調査会の設置、建設省建築研究所及び日本都市計画学会に対する県南広域都市建設計画マスタープランの研究の委託、関係市町村長懇談会の開催、県議会全員協議会に対する諮問、県議会並びに関係市町村長及び議会議長に対する建設基本計画の策定状況の報告等