2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
旧建設省土木研究所が一九八五年頃に開発したものなんですね。実際に八河川で実施されました。その成果に基づいて、二〇〇〇年の四月だったかな、まだ国交省に変わる直前ですけれども、建設省は通達を出して、この耐越水堤防を進めようという通達を出したんですね。ところが、その二年後にその通達が撤回されてしまうんですよ。それから約二十年間眠ってしまっているんですね。
旧建設省土木研究所が一九八五年頃に開発したものなんですね。実際に八河川で実施されました。その成果に基づいて、二〇〇〇年の四月だったかな、まだ国交省に変わる直前ですけれども、建設省は通達を出して、この耐越水堤防を進めようという通達を出したんですね。ところが、その二年後にその通達が撤回されてしまうんですよ。それから約二十年間眠ってしまっているんですね。
○和田政宗君 これはお手元の資料の、皆様、最後のページにも記していますけれども、港湾工学、河川工学の専門家であり、建設省土木研究所の研究員も務めた首都大学東京の横山准教授によりますと、県がつなぎ目を三角形にして接続しても特に強度には問題がないという結論に至っています。特に、国の三角形の防潮堤は陸側が土砂で埋められておりますので、その土の圧力で耐震性や強度も問題ないということです。
○曽小川政府参考人 歌登町のディスポーザーの社会実験についてお尋ねでございますが、ディスポーザー設置によります下水道施設への影響につきましては、旧建設省土木研究所等におきまして、これまで研究の積み重ねを実施してきております。
また、愛知県が管理する新川の堤防の閉め切りの応急復旧工法の指導のため、私どもの本省の人間を現地へ派遣し、指導し、建設省土木研究所の災害の専門家を派遣すると。全国的な、広域的な技術的、人的支援を実施、繰り広げてございます。 これからも、私ども広域的な観点から、国土交通省の地方整備局になっても各地の応援体制に万全を期していきたいと考えてございます。
○政府参考人（竹村公太郎君） 事件の翌朝、早朝より、私ども建設省本省の砂防部の人間と建設省土木研究所の専門家三名をヘリコプターで現地へ派遣させました。上空からの視察と、現地へおりて湯檜曽川筋を踏査いたしました。
自然環境の問題についても、御存じかもしれませんが、建設省土木研究所河川部長の宇多さんという方が書いた「日本の海岸侵食」という本によりますと、漁港の防波堤等の建設によって、どの程度のことかは私も判断できませんけれども、白砂青松が失われつつある、漁港だけではないと思いますけれども、というようなことでありますし、環境庁の自然環境保全基礎調査によりますと、この二十年で八百七十キロの自然海岸が失われた、こういうことになっております
○政府委員（竹村公太郎君） ただいま御質問の土石流またはがけ崩れのメカニズム、そしてその対応策でございますが、私ども建設省土木研究所と学会が総力を挙げて研究に向かっておるわけでございます。 土石流というのは、申すまでもなく水と土石がまじって一体となって渓流を流下するものでございまして、大変速度が速く、その先端部には大きな石と流木が大量に含まれて非常に衝撃力が大きい流れでございます。
なお、建設省土木研究所では、融雪が土石流発生に与える影響について科学的に分抗し、土石流発生メカニズムの解明、予知・予測手法の確立を目指し、緊急調査を推進中とのことであります。 今回の派遣におきましては、このほか勝山橋、小和清水トンネル、能越自動車道、小谷道路等を車中から視察いたしましたが、その詳細は省略させていただきます。
また、鹿児島県からは、斜面の左側にある長さ六十メートル、幅十五メートルから二十メートルにわたる亀裂を生じている風化の激しい部分を切り裂く等の作業が終われば避難勧告も緩和できるとの見通しや、この砂防ダムによって被害が四分の一におさまっているとの建設省土木研究所のシミュレーションの結果、さらに、ダムがとめた約五万立方メートルの土砂を排除し、約二万立方メートルのダム機能を回復させるが、砂防機能を高めるため
元建設省土木研究所千葉支所地震防災部長の大橋昭光氏は、公団理事を経てトピー工業に天下りしております。元建設省関東地方建設局道路部長の川崎偉志夫氏は、公団理事を経て日本鋼管株式会社に天下りしております。また、元建設省土木研究所長の村上永一氏は、公団理事を経て新日鉄、さらに川田建設に天下りしております。
今回のトンネルの坑口における締め切り工の破壊の現象につきましては、まず技術的な解明の観点から、九月二十二日、高橋彌千葉工業大学教授を委員長とします学識経験者、建設省土木研究所の専門家から成る国分川分水路事故技術調査委員会を設けまして、早速同日に現地調査を行いました。さらに、トンネル内に水が長期間湛水しておりましたが、十一月九日に第二回の現地調査を行ったところでございます。
また、草加市の綾瀬川槐戸橋でございますが、これもその事故の経緯及び原因の解明及び復旧工法等につきまして技術的な調査検討を行うため、関東地方建設局が九月九日、山村和也日本大学教授を委員長とする学識経験者並びに建設省土木研究所の専門家から成る技術調査委員会を設けまして、徹底的に原因究明を行いまして再発防止に万全を期する考えでございます。
もう一つは建設省土木研究所がございます。もう一つは、運輸省の附属機関であります交通安全公害研究所がございます。 なお、民間の団体といたしましては、日本自動車研究所がございます。このほか若干ございますが、認可法人の例といたしましては、自動車安全運転センターにおいても所要の調査研究を行っているところでございます。 これが主なるものでございます。
これにつきましては、現在建設省土木研究所または大学の研究機関等におきまして研究が進められておりまして、今後もこの効果を見ながら、有効であればなお一層各地でもこの工法を採択してまいりたいというふうに考えております。 次に、二点目でございますが、大規模な海域制御構造物でございます。沖合に構造物を設置する場合、水深が大きく、経済性、施工性の観点から離岸堤や人工リーフの採用が困難な海岸がございます。
しかしながら、環境庁の方でも先ほど申されましたように、ジャンクションを初めとした特殊部につきましては、やはり今後なお複雑な問題に対応できる手法について研究が必要だというふうに考えておりまして、私どもの建設省土木研究所を中心にしまして研究に努めてまいりたい、このように考えております。
科学技術振興調整費によりまして、科学技術庁の研究開発局、国立防災科学技術センター、そしてまた農林水産省森林総合研究所、通産省工業技術院地質調査所、気象庁、建設省土木研究所、国土地理院、こういった機関が集まりまして、土砂害に関する防災情報の高度化を図る、そしてまた災害発生の危険度の適切な判定システムの基盤技術の開発に関する研究を行ったものがございます。
こういうようなことで六年間、光照射法あるいは吸着吸収法によります基礎的な実験を行うなどの検討を行ってきたわけでございますが、今後とも民間等におきます脱硝技術の開発動向を十分把握するとともに、建設省土木研究所を中心に実験等を行い、その技術的可能性について適切に検討評価を行っていきたいと考えております。
昭和五十六年から六十一年まで、建設省土木研究所が中心になって道路、トンネル内のＮＯｘ低減技術開発を進め、低減対策の研究成果も発表しておられます。
これらにつきましては、建設省土木研究所、またそれぞれの研究機関の研究によって進めているところでございまして、今後もこの効果を見ながら、有効であればなお一層各地でも進めてまいりたいと考えております。
○高鳥国務大臣 いろいろな機関で実は今やっていただいておるわけでありまして、科学技術庁あるいは警察庁科学警察研究所、それから総務庁自体もやっておりますし、北海道開発庁でございますとか、あるいは運輸省、建設省土木研究所等々それぞれの機関で交通安全に関する研究をしていただいておりまして、それなりの成果は上がっておると思います。
建設省におきましては、これらの問題につきまして従来から道路の凍結あるいは圧雪状態における交通の安全確保のための研究あるいは雪崩予知に関する研究など建設省土木研究所を中心に調査研究を進めておりますほか、地域の実情に即した除雪機械の開発などにつきまして地方建設局技術事務所等で実施しておるわけでございます。