1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○赤松（正）分科員 固別、極めて具体的な私の選挙区の話に入ります前に、建設省全般のお話につきまして担当部局、また建設大臣のお考えを若干聞かせていただきたいと思います。
○赤松（正）分科員 固別、極めて具体的な私の選挙区の話に入ります前に、建設省全般のお話につきまして担当部局、また建設大臣のお考えを若干聞かせていただきたいと思います。
○松田（九）委員 そこで、冒頭にちょっとお尋ねをしておった、これは局長どなたでもいいんだけれども、今回の補正予算を含めたいわゆる建設省全般の公共事業の配分というものを上位都道府県から五つくらい全部聞きたいけれども、時間がないし、あなたたちも迷惑だろうから、下の方からひとつ五県ばかり聞きたいのだ。ちょっとそれを答えてくれないですか。
そういう意味において、道路財源と言われているものをせめて建設省全般にわたってのレベルアップという方向に使っていくように一歩前進していただきたい、こういう願いを持ちながら大臣の御見解を承りたいと思うのです。 最後にちょっとつけ加えますが、余り官僚に縛られた答弁をしない方がよろしいのではないかというふうに思いますので、念のため申し添えておきたいと思います。
建設省全般はもとよりでございますが、少なくとも下水道関係において再び三たび会計検査院からこの種の指摘を受けることはないと思いますが、お約束できますか。
○小柳勇君 建設省全般的にお呼びして、建設委員会でやったほうがいいかもしれぬが、たとえば、この周辺のあの高層建築あるいは古い建物などが損壊したようなことを想定した模型などをつくって写真なんかとったことありませんか。
というものを十分完ぺきにする必要があるというようなこともございますし、それから道路ののり面の保護というような面につきましても、相当検討を加えていたと思いますが、まあやはり砂防あるいは地すべり等につきましては、特に従来重点的に調査検討を加えておりますので、そういう面につきましては、あるいは若干部分的に問題があるかもしれませんけれども、今後私どものほうといたしましても、できるだけ道路の築造等につきましては、建設省全般
そこで、土地そのものに対する対策といたしましては、これは建設省全般として、単に住宅のみならず、道路事業その他につきましても重要な問題でございますので、これの地価の安定策ということにつきまして、いろいろの研究をいたしております。
○二階堂委員 私は、昭和三十四年度の建設省全般の予算に関連いたしまして、基本的な建設行政の諸問題につきまして大臣の所信を承わっておきたいと存じます。 昭和三十四年度の建設省関係の予算は、非常にりっぱな予算だと考えております。なお自由民主党が公約をいたしました、一兆円道路の実施についての予算も大幅に増額されております。
○政府委員（木村惠一君） 今委員長のお尋ねの件は、建設省全般についての、たとえば建設省の道路局所管の道路についてとか、河川局所管の橋梁についてとか、大きな国道、府県道、そういうものに関係する道路とか橋とか、そういう関係の御質問だろうと思うのでございますが、実はそれについて私の方は営繕局関係として所管外だものでございますから、詳しいことは存じませんので、お答えいたしかねます。
○説明員（美馬郁夫君） 私は河川局の課長でありまして、建設省全般は代表しておりませんから、河川局の局長の代りの立場から申しますと、私ども関係いたしますのは、この十一条の問題でありますが、この十一条は成るほど現在河川法でやつておる処分でありまして、これを行政指導の形で徹底的にやれば、恐らくこの問題自体については私どもは或る程度やれる。
○政府委員（石破二朗君） 今日は事務次官も参つておりませんので、これは建設省全般の問題にも関連しますので、事務次官から答弁して頂くことにいたします。今日帰りましてよく伝えておきます。
○三浦辰雄君 今の資料、資材といつたようなもの或いは労力といつたものは、委員長にお尋ねするのもおかしいのですが、河川関係だけですか、建設省全般ですか。
ただ住宅局としましては、建設省全般におきましてこの上水道、下水道の問題は処理いたしておるつもりでございまして、その建設省において行つております環境整備、いわば都市計画という面に即応しまして、住宅建設を行つておる次第でございます。
いろいろ質問したい点もたくさんあるのでありますが、要するに技術の部面と金の部面とありまして、いつも補正予算だけで引揚者の住宅費をとらなくてはならぬということは、どうもわれわれとしては遺憾でありまして、何とかしてこれは当初予算にはつきりとるように、建設省も積極的に乗り出して——もちろん建設省は引揚者だけの住宅ということは考えられないと言われますが、それは建設省全般から見れば当然であろうと思います。
大体行政管理庁としても、省内のどういう事務について人を減らすとか、ふやすとかいうことでなしに、建設省全般として人を減す、こういう線で現在は考えておるように聞いております。
建設省全般といたしましては、大体一万九百名ほどの人がありまして、その中で百九名ほどの減員と、管理庁の案でそうなつておりますので、建設省全体では率としては低いのでありますが、やはりその事務について、いろいろふやしたり減らしたりしているわけでありまして、住宅局においては非常な減員になつているという事情になつておると思います。