2001-09-13 第152回国会 衆議院 総務委員会 第2号
先ほど沼津の三沢ビル火災のことを指摘いたしましたが、このときに、建設省住指発第十七号、昭和五十二年一月十二日に「風俗営業の用に供する複合用途建築物の防災対策について」という通知がもうなされております。このときに、今回のビルと全く同じ指摘が昭和五十二年にございました。
先ほど沼津の三沢ビル火災のことを指摘いたしましたが、このときに、建設省住指発第十七号、昭和五十二年一月十二日に「風俗営業の用に供する複合用途建築物の防災対策について」という通知がもうなされております。このときに、今回のビルと全く同じ指摘が昭和五十二年にございました。
これは「公営住宅における浴槽及び風呂釜の設置について」ということで、昭和五十五年の六月三十日に建設省住建発第八十号、住宅局住宅建設課長通達ということで出ています。
私はここに十月の十六日付で元建設省住都公団監理官の河津氏が天下りをされた。そのかわりにそれまで役員をしていた長島忠恕氏がはじき出されると、玉突きと、こういう形で住都公団の非常勤監事に着任をされております。これを見てみますと、建設省から先ほど申しました新都市センター開発に行かれた。そうすると、そこの方が今度は住都公団にはじき出される形で行かれている。非常勤の監事に着任をされている。
四、既存の社団法人が設立された際五〇・五・ 一六附で建設指導課長名で出された建設省住 指発第二八五号は、役所として社団法人の組 織に介入したのみならず、これに加入しなけ れば建築士は仕事が受註できない一との宣 伝材料に使用された。このような強権的逸脱 した行政は許されるべきではない。
局長から知事あてに建設省住生発第百十八号、五十一年四月十九日に「地方住宅センターの設立に対する協力について」という通達を出しておるでしょうが。行政機関というのは、これはもう責任を持ってやってもらわなければいかぬ。隠れみのをつくったらいかぬです。このことを一つまず申しておきたい。
建設省では、昭和四十五年十一月十八日付で建設省住総発第二百二十三号で「特定目的公営住宅等の入居事務について」、こういう通達をお出しになったことがあると思います。
滅失とは、当該家屋の被害額が原則として当該家屋の罹災直前における価額の二分の一以上である場合をいい、家屋の損傷とは当該家屋の被害額が原則として当該家屋の罹災直前における価額の五分の一以上二分の一未満である場合をいう、こういうことが建設省の建設省住発第一〇三号、それに出ております。
○田川委員 建設省の住宅局長から、建設省住発第一〇七号、昭和三十九年四月七日、大蔵省管財局長殿として、こういう文書が正式に出されております。「神奈川県藤沢市辻堂所在の国有地の日本住宅公団への出資について。