これは環境庁、建設省、両方からお聞きしたい。
これは通産省と建設省両方にお伺いいたします。
○政府委員（赤尾信敏君） 例えば国連関連のいろんな対応ぶり等に当たりましては、外務省としましては国土庁と建設省、両省庁と緊密に協議してやっておりますので、国内におきましても国土庁と建設省両方で国内的な対応につきましては当たっておられるというふうに承知しております。
みおろしのスペースを確保するだとか、あるいは必ず二台、三台駐車できるスペースを確保するだとか、そういった建築基準法上の義務づけみたいなものも当然必要になってくると思いますし、道路を設置する場合にも歩道をはっきりと区別させること、それからやはり駐車スペースをはっきり区別させること、これは土地と金といろいろなものが要りますけれども、そういった方向で考えていただきたいと思うわけでございますが、これは警察庁と建設省、両方
これについては警察庁と建設省、両方に関係があると思うのですが、もっとわかりやすいものにする対策をお考えになっているのかどうか。その点、まず警察庁から……。
これは労働省と建設省両方にまたがりますので、適宜そこは答弁をしていただきたいと思います。 第一番目は、建退共加入事業所及びその加入率は幾らであるか。
そこで、金利の問題について大蔵省、それから建設省両方の方から、機械的に私はいま問題をわかりやすくするために五・五％、八・七五％というふうに対比をしたわけですが、この金利の考え方についてお伺いをします。 〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
○川本委員 道路公団なりあるいは建設省、両方から私はお答えをいただきたいと思うのですが、まず、そこで健康被害を訴えておられる方々、地域の住民の方々の健康診断をして、鼻血を出したり、目まいがしたりというような方々については応急的な対策をどうするのかということを道路公団は明確にすべきではないかと思うのですが、その点について道路公団はどのように回答しておられるのかお聞きをしたい。
だから私は繰り返し言っているように、閉鎖水域一般あるいは全国一般で考えるのではなしに、あえて滋賀県は少々厳しい規制を受けよう、こういっているのだから、それができるように、琵琶湖をめぐる閉鎖水域についての特殊性に応じた処置を、環境庁それから建設省両方でとるべきではないか、こういうふうに言っているわけなんです。
通産省、それから建設省両方にぜひ知っておいていただきたいと思いますのは、昭和四十八年、おととしになりますが、三月二十七日に埼玉県で知事が、埼玉県秩父市内での株式会社亀井石産という業者から出された採石認可申請、これを秩父の市議会からも絶対にだめだという反対意思表示もあったりして、市長みずからいろいろ県庁へ来たりして、それも一つの配慮の一番原因だと思いますが、この認可申請に対して不認可処分を出したわけです
けてもらうというようなことがあったほうがいいのではないか、もっと積極的にそういう措置が講ぜられるべきではないかというような気がいたしますし、特にこれは大蔵省とも関係がございますが、日本不動産銀行などによって引き受けてもらうというようなことなどは積極的に行なわるべき性質、あるいはいままでの実績から見まして、そういうことがこの法の趣旨から見ましても必要ではないかというふうに考えられるわけでございますけれども、大蔵省や建設省、両方
そうすると、かけ込み申請と思われるものはすべて新法にのっとった方法をとらせるというのが、運輸省並びに建設省両方ともの御答弁でございました。ところが、その後しばらくしますと、私のところに高知市長から、実は高知湾の埋め立てについて港湾審議会にどうもかけ込み申請らしい、何とかしてくれという話がございました。
これは運輸省、建設省、両方にお伺いいたします。
自治省と建設省両方にお聞きしたいと思う。私はどうなっても農業経営を継続していきたい、資本も相当投下してあるし、生産も相当あがっておるし、そうして確実な市場もあるしするから、農業経営を継続していきたいという場合の保証ですね。そういう農民に対してはどういう保証があるのですか。
○衆議院議員（海部俊樹君） 前段で御指摘の通産省と建設省のことに関しましては、私ども法案を提出いたします以上、そのことによって両省の間にいろいろな問題が残ってはいけないと思いましたので、私どもの与党内部におきまして、商工部会と建設部会の正副部会長会議に通産省及び建設省両方来ていただいて、それぞれの意見を全部聞いて、そしてこの法案の最終的な詰めの場合に、両省の意見を全部取り入れまして、建設業法との、特
ひとつ長官、建設省、両方からこれに対してはっきりした答弁を願いたいと思います。
もう本四架橋といいますと、あなたの一挙一動、それから建設公団、運輸大臣の一挙一動というものが非常に大きく影響しておるので、もうそろそろこれについての煮詰まった構想というものもありはしないかと思うのですが、単にこれはこういうものでやらにゃいかぬ、こういう見解で出されたものであるのか、あるいはもう鉄建公団と話し合って、本四架橋の併用橋の問題については、ひとつ運輸省と建設省両方で特殊法人をつくってやろうというような
そこで、これからの都市計画という大きなサイドから地域地区制がきまり、そこに今度上積みされて第一種住居専用とか、第二種住居専用とか、または住居地域とか、または工業、準工業、こういった八つのゾーニングがきまる、こういったものをきめるにあたって、まずその都市計画をやるに際して、市町村長、市町村団体に対する明示というか、こういうものが自治省、建設省両方からいろいろと圧力がかかっているということを聞いております