1999-06-08 第145回国会 衆議院 環境委員会 第7号
私ども環境庁といたしましても、平成九年度から、緑の回廊ということで、富士山、丹沢地域を今ケーススタディーとしまして農水省、建設省ともども勉強をしているところでございます。こういったような勉強の成果をぜひこういう管理計画の中に生かしていき、減少しつつある動物の生息環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
私ども環境庁といたしましても、平成九年度から、緑の回廊ということで、富士山、丹沢地域を今ケーススタディーとしまして農水省、建設省ともども勉強をしているところでございます。こういったような勉強の成果をぜひこういう管理計画の中に生かしていき、減少しつつある動物の生息環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、駐車場問題は商店街にとっては非常に重要な問題でございますので、これからも建設省ともども力を向けてまいりたい、こんなふうに思っておる次第でございます。
確かに、今お話がございましたように、土地の手当てを初めとしてなかなか容易でない点があると思いますが、兵庫県、神戸市を初め、今全力でこれに取り組んでおりますので、建設省ともどもこれについてできるだけの支援をしながら、まずその住宅確保対策をやっていただきたいというふうに思っております。
さらに、産業廃棄物の処理施設が日本全国至るところで必要なわけでございますが、なかなか整備が進まないというようなこともございまして、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案をこの国会で建設省ともども御提案をさせていただいているところで、現在審議を進めさせていただいているところでございますが、こういった中におきましても、計画をつくって国がそれを認定していく、さらには、その計画の認定のプロセス
私どもそういったときに、現在、業界あるいは建設省ともども構造改善対策に本当に真剣に取り組んでおりますが、こういった中に、冒頭に挙げましたように、今後の社会資本整備の非常に重要な基幹産業としての足腰をしっかりとつけていく今こそチャンスだと思って、精力的に取り組ませていただきたいと考えておるところでございます。
○説明員（鴻巣健治君） 借地とか土地信託につきましては、ただいま高橋建設経済局長からお答えしたとおりでございまして、国土庁も建設省ともども今後の有効な借地なり土地信託の活用方法について検討いたしておるところでございます。
○国務大臣（村山達雄君） いま委員から数々の具体例をお聞きしまして、保健衛生上も非常な問題点だと思いますので、建設省ともども対策を立ててまいりたいと、かように考えておるところでございます。
やはり公共団体におきまして、従来、繰り越し手続等について安易に流れておったということについて、これは建設省ともども反省をいたしておるわけでございます。
その辺につきましては、いま先生から御指摘を受けるまでもなく、私どもは厚生省あるいは建設省ともども強くお願いをしているところでございますし、今回東京湾だとか瀬戸内海だとか伊勢湾等におきます総量規制制度をことしの六月から施行する予定でおりますが、そういうところにつきましても抜本的な下水道の整備等をお願いするようなことでお願いしているわけでございます。
その後、今月の十九日には県のほか市の担当の職員にも集まってもらいまして、建設省ともども個別の個所ごとに精細にヒヤリングをするとともに、それに対する対応を協議し、また、それによりましてその後の状況につきまして明日から三日間建設省と私どもの担当官を現地に派遣し、県、市と再度の協議を行わせるというような態勢をとっておるところでございます。
なお、廃棄物処理法の改正等と絡みまして私どもも厚生省、あるいはこの下水道の法の改正に絡みまして建設省ともども連絡をとりまして、今後の具体的な処分の、それから管理基準の問題等につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
だから、ちょうど今年でこの改良促進法の五ヵ年計画が終わりますので、来年度以降また第二次の五ヵ年計画を運輸省、建設省ともどもに進めてまいりたいと思います。で、費用の負担につきましては鉄建規定とがございまして、運輸省並びに建設省とも十分打ち合わせができておると聞いておりますので、今後もし問題があるようでございましたら、われわれも中に入って調整したいと思います。
○大山政府委員 都市計画審議会につきましては、これは農業との調整を要すべき事項が今後非常にふえると思いますので、現在のところ一人入っているわけでございますけれども、何らかのかっこうにおいて、たとえば臨時委員等というようなかっこうなり何かのかっこうで、今後その増員というようなことも建設省ともども検討してまいりたいと思っております。
しかしながら、いまさっき申し上げたような方向で建設省ともども努力をいたしておりますので、その場合は当然ただいま御指摘ございましたように、医療問題がネックであるということは当然でございます。
をいたしまして、この都市の中における緑の保全あるいは復元といったようなものを考えておりまして、私どもがそういったものを無視して、一方的に緑地環境保全地域ということをやるということになりますると、これはやはり都市全体の計画との関係におきまして問題もございますので、この点につきましては、その都市計画、先ほども申し上げました審議会の答申が出ましたので、それに基づいてさらに一年検討いたしまして、これを環境庁、建設省ともども
○政府委員（長野士郎君） 実情はいま交付税課長から申し上げたとおりでございますが、この的確な資料の把握には私自身としてもこれからつとめてまいりますし、建設省ともどもにそういう必要性を十分痛感しておるわけでございますから、そういう意味の必要な資料のできた上で、この関係の経費について積極的に交付税に需要としての算入措置を強化してまいりたい、こう考えます。
そこで、現在治山治水緊急措置法に基づきまして、昭和四十三年度を初年度とする五カ年計画の決定を見たわけでございますが、それは国有林、民有林を含めまして、当初の前五カ年計画は千八百七十億でございましたのが三千五百億に伸ばして、これは建設省ともども打ち合わせの中で、相関連した事業でございますから打ち合わせの中で三千五百億の増大をいたしたわけでございます。
なお、またただいまの御質問の調査、建設省ともどもいたすことにつきましては、従来もわれわれは先ほど申しました大学等に頼んでいろいろ研究いたしておったこともございますので、幸い建設省と一緒にこの問題を解決してまいりたい、かように考えております。