2016-01-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、北朝鮮情勢、テロ、シリア、イラン等、国際社会が直面する様々な課題についても、先ほど申し上げましたように、ロシアの建設的関与を得ていくことが重要であり、プーチン大統領とも引き続き様々な機会を捉えて対話を続けていく考えでありまして、先ほど申し上げましたように、訪ロ、そして大統領の訪日の時期についても、その中で適切な時期を探っていく考えであります。
また、北朝鮮情勢、テロ、シリア、イラン等、国際社会が直面する様々な課題についても、先ほど申し上げましたように、ロシアの建設的関与を得ていくことが重要であり、プーチン大統領とも引き続き様々な機会を捉えて対話を続けていく考えでありまして、先ほど申し上げましたように、訪ロ、そして大統領の訪日の時期についても、その中で適切な時期を探っていく考えであります。
平和、安全及び安定の重要性や紛争を平和的に処理する必要性、二つ目として、緊張を緩和され、非生産的な行動を自制するべきとの要請、三つ目として、北朝鮮に対し全ての関連する国連安保理決議における義務の完全な履行の要請、そして四つ目として、二〇〇五年の六者会合共同声明の下のコミットメントを関係者が遵守することの必要性、そして五つ目として、平和的な方法による朝鮮半島の非核化を実現する六者会合の再開に向けた建設的関与
この反対票について御質問をいただいたわけですが、この投票理由につきまして全てを承知しているわけではありませんが、特定国を取り上げ、その人権問題を非難する決議は対象国との対話や対象国の建設的関与を妨げるとして、特定国を取り上げ、そして特定国の名前を挙げて決議をすること自体に反対するという原則的立場を有している国もあるということを承知しております。
でも、それはアメリカが、一方でエンゲージメント、建設的関与という中国に対する一つの戦略的なかかわりをしている、これは経済的に発展しておいしい中国になってもらうけれども、その手にした経済力で巨大な軍事力を持って振り回すような国にはしない、そういう考え方ですよ。これは民主主義国家同士は戦争をしないというイエール大学のブルース・ラセット教授、まあ猪口邦子大臣の恩師でございますが、この方の理論でもある。
ただ、そういう中で、日本が参考にすべきなのは、やはりアメリカが中国に対して行っている建設的関与でございます。これは中国から見れば反発すべき部分はいっぱいありますし、現に反発もしておりますが、それでもなお中国が必要とする援助をアメリカは惜しみなく与えている。だから、俗な例えで言いますと、中国はアメリカなしには生きていけない体にされている人間のような状態であります。
ミャンマーの援助再開なんかを見ても、日本は、いわば北風と太陽だったら太陽になって、建設的関与をしていくのだということなんだけれども、今回は、切り離さずに、がちっとして、タイアップしてやるというような発言があるわけでありますけれども、私は、ここは柔軟にして、スハルト大統領にいろいろ物を申した方が今までの態度からすれば正しいのではないかと思いますが、いかがでありましょう。
他方、アメリカの方ですが、アメリカは中国に対して建設的関与でありますとか相互全面的関与というような政策をとっておりますが、これは実は一九八〇年代初めのアメリカの南アフリカに対する政策が起源であると私は思います。
ですから、ブッシュが九〇年、九一年と中国に対する最恵国待遇更新の問題について民主党主導の議会から厳しい批判を受けていたときに、建設的関与ということで最恵国待遇の方針を正当化したわけですが、そのときの言い方も、最恵国待遇を停止したり中国を孤立化に追い込むことはかえって中国をアメリカにとって望ましくない形にしてしまう、むしろ関与を通じて相手を変えていくのだということを言っているわけで、決して現状容認ではないんですね
よく中国に対する建設的関与、エンゲージメントという言葉がありますけれども、中国が警戒する封じ込めということは、ケナンがフォーリン・アフェアーズにＸ論文として書いた時代と全く状況が違いまして、これは理論的には可能であっても実際には中国を封じ込めるということは不可能であるというふうにまず認識を持たなければいけないと思うわけであります。
結論としては、今はやりのいわゆるコンストラクティブェンゲージメント、建設的関与政策ということが言えると思います。 しかし、ここで誤解してはいけないのは、いわゆるコンテーンメント、封じ込め政策というのは理論としてはあっても現実に中国には適用できないということです。