1976-02-14 第77回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 七条に書いてありますのは、公共事業関係費の中のいわゆる建設的経費、そのほかに従来施設費と言われたものも七条の中の公共事業費と定義してございます。
○吉瀬政府委員 七条に書いてありますのは、公共事業関係費の中のいわゆる建設的経費、そのほかに従来施設費と言われたものも七条の中の公共事業費と定義してございます。
従来、生産的経費といいますというと、たとえば道路をつくるとか、建物をつくるとか——官庁建物をつくる場合においても建物ができるわけでありますから、これは建設的経費、こういうふうに見られます。たとえそれが不必要な事務室の築造でありましても、建設的経費と見られます。社会保障支出は典型的な消費的支出と見られております。
○木村禧八郎君 四十一年度でも建設的経費というのは、財政法四条一項で、あれは大体八千億でしたかね。全部それを公債に依存しておるわけではない。
○木村禧八郎君 そうしますと、四十二年、四十三年あたりは、そうした四十一年度には建設的経費として七千六百億見込まれたのだけれども、そのうち公債でまかなったのは七千三百億、こういうわけですね。その残り三百億は税収その他でまかなうということになるわけですね。
しかも、公債財源の使途を建設的経費に限定するといいながら、その実は営繕的経費にまで使途を拡大していて、明らかに歳出予算全般の財源に充当しているものと変わりがないのであります。 私は、政府案は、総括的に申せば、租税収入減退を明年度だけの特殊事情だとみなし物価高で膨張した歳出予算は政策の積極的な展開であるとこじつけておりまして、いわば政策不在の国民欺瞞予算であると断定せざるを得ないのであります。
○国務大臣（福田赳夫君） はっきりした意味で建設公債とは言っておりませんがですね、財政法第四条による公債はですね、建設的経費に充てられるものでありまするから、そういうふうな呼称が流行しておるわけであります。これをどういうふうに呼びますか、まだ結論を得ておりませんが、木村さんと私少し違いますのは、木村さんは、収益をあげなければぐあいが悪いじゃないか、こう言うのですが、私のほうはそうじゃない……。
○福田（赳）国務大臣 ただいま四十一年度以降発行する公債の対象として考えておりますのは、お話のような公共事業などの建設的経費、それから投資、貸し付け金であります。これの性格でございますが、投資、貸し付け金、これは御説明するまでもないと思いますが、公共事業費は国民の財産としてあとに残るものである、こういう考え方でございます。もとより予算上におきまして公共事業費といわれるもの、それは当然入ります。
○渡海小委員 本年度の自治省が見ております地方団体の建設事業は、総予算に対しまして二一・四％ですか、その程度になっておると思いますが、投資的経費と申しますか建設的経費と申しますか、もし頭の中に入れておられましたら、どのくらいおたくでやっておられるか……。
○松島説明員 私の今申し上げましたのは、いわゆる建設的経費に属しないような、たとえば修繕費的な経費を災害予防のために支出したというような部分が、ここにいわゆる地方債の特例として発行を認められるという意味で申し上げたわけでございます。
しかしその内訳におきましては、一面におきまして従来から合併に伴う減というものを立てておりまして、合併が終りまして新市町村内の経営の合理化が始まる、そうするとその一部の消費的経費を落しましてそれを建設的経費に回す、こういう前提でこちらに減を立て投資的経費の方に増を立てる、こういう仕組みでやっております。こういう経費が十三億ほどございます。
要するに歳出の構造が今後も乱れぬように、合理化の線に沿いながらバランスをとって、消費的経費、建設的経費、あるいは人件費その他の経費等が全部バランスをとって伸びるように、調整をすることを認めよう。
地方の投資的、建設的経費は、昭和二十九年に比べて実に四百六十二億円、すなわち二二％の減少となっており、ふえたのは警察費の三七％、借金の元利償還の四〇％だけであります。政府が、国家予算の上で、いかに総合開発の促進をうたい、社会保障の拡充や教育水準の向上を宣伝しても、これを実施する第一線の地方自治体がこのありさまでは、せっかくの政策も羊頭狗肉の結果に終ることは、火を見るよりも明らかでありましょう。
すなわち、さきに成立いたしました暫定予算は、ご承知の通り、防衛支出金その他の特別の理由による経費を除いては、事務的経費のみが計上されていたものでありましたが、この暫定予算は、昭和二十八年度予算案を基礎として編成されております関係上、ただに一箇月分の経常的経費のみにとどめず、特に事業の時期的関係等を考慮して、その促進のため、ある程度の建設的経費をも計上しているのであります。
その内容につきましては、歳入において七月末に確定する前年度剰余金のうち二十八年度本予算の財源となつております四百五十五億七千二百余万円を計上いたしましたこと、歳出において公共事業費、食糧増産対策費、住宅対策費等建設的経費に特に意を用い、事業の時間的関係を考慮いたしましてその促進をはかつておりますことが、おもなる特徴となつております。
その内容につきましては、歳入において七月末に確定する前年度剰余金のうち二十八年度の本予算の財源となつております四百五十五億七千二百余万円を計上いたしましたこと、歳出において公共事業費、食糧増産対策費、住宅対策費等建設的経費に特に意を用い、事業の時間的関係を考慮してその促進を図つておりますことが主なる特徴となつております。
過去における終戰処理費の状況を見ますと昭和二十一年度は三百六十億、それから六百四十億、それから千億、千二百五十億、千九十億というような多少ずつと金額は上り又下つて来ておりますが、これは物価関係等によるものでありまして、将来の傾向としては余り殖えないであろう、大体建設的経費が一段落をいたしておりますので、そういうことはあるまいというふうに考えておる次第であります。
これに国鉄の建設勘定三百十二億円と、電気通信建設勘定の二百二十四億円を合せますると、建設的経費は前年度よりも百八十億円の増加となつておるのであります。
すでに二十五年度の予算においても、国及び地方を通じ、実質的は八百億以上の国民負担の軽減を断行しつつも、一面において建設的経費を、前年の倍額に近い二千百億円計上しておる事実を見ましても、安定から本格的復興発展に大きく前進したことが明瞭であります。
たとえば、終戰処理費関係の支出は約一千三百億円を計上しておりますが、前年度と比較して建設的経費の比率は著しく減少し、維持的経費も若干逓減しております。さらに公共事業費の五百十八億円余、地方配付税配付金の五百七十七億円余等は、合計いたしまして前年度よりも約百七億円の増額となつていますが、財政緊縮の見地から、この程度の計上を見たものであります。
この千二百二十七億を建設的なものと、維持費的なものに分けますと、建設的経費が九十一億三千五百万円、維持的な経費が九百五十八億、その他が百七十七億、このその他と申しましたのは、すでに契約済になつておりまして履行が遅れており、必ずしも政府の支拂遅延ではございませんけれども、概算拂などをいたしておりますので、その分の債務が繰越しになつておる。そう言つたものであります。