1977-03-18 第80回国会 衆議院 予算委員会 第25号
そのためには、景気対策の中心となる公共事業その他の建設的事業を上半期に集中して執行することとし、財政金融の一体的、弾力的運営を確保することが何より肝要と思うのであります。 特に要請したいことは、金融政策の機動性についてであります。
そのためには、景気対策の中心となる公共事業その他の建設的事業を上半期に集中して執行することとし、財政金融の一体的、弾力的運営を確保することが何より肝要と思うのであります。 特に要請したいことは、金融政策の機動性についてであります。
五十二年度の公共事業等の建設的事業費は、一般会計、特別会計、公社、公団及び地方団体の事業を総計いたしますと約十八兆円に達し、これを上半期に集中的に執行すれば、景気浮揚効果はきわめて大なるものがあると存じます。それには地方団体の協力が必要であり、そのためには、その財源に充てる五兆円の地方債の早期発行とその円滑な消化に、政府も最善を尽くさなければならないと思います。
特に公共事業その他建設的事業についてはその伸びを押えるとともに、その裏づけとなる物資、動力を勘案して決定をする。ただし、物価の影響を最も受けやすい老人、身障者、母子家庭、生活困窮者、恩給・年金生活者等に対する社会保障については格段の配慮を払う。さらに地方財政についても、いま述べました公共事業の執行、それから四十九年度予算の抑制の事項につき同一歩調を要請するということをきめておるのであります。
時間の関係上、私から要点を申し上げて大蔵大臣の御見解をお伺いしたいのでありますが、まず、このような事態の中でわれわれが対処しなければならないのは、昭和四十九年度の予算については、予算規模、財政投融資規模ともに極力抑制をする、また公債の依存度を低下させる、また、公共事業その他建設的事業についてはその伸びを押える、またその裏づけとなる物資労力を勘案して決定をする。
この意味において、政府は、昭和四十六年度の補正予算と四十七年度の予算を一体としてとらえ、補正予算は思い切った年内減税と建設的事業費、北海道冷害対策及び財政投融資の大幅増額による有効需要の喚起をねらいとして、住宅、上下水道、病院、福祉施設の増強をねらった積極的予算として編成されており、時宜に適したものと存じます。
そのことは市町村においても、住民生活の向上をはかったり、福祉の増進を期したり、また、産業基盤の育成のためには各般の施設の整備や建設的事業の実施が強く要請をせられております。その上に経常的の経費の増大は市町村財政をいよいよ貧困におとしいれておるのでありまして、このことを是正をするには市町村税源の拡充強化をはかるというほかに方途がないと思うのであります。
しかしながら、いまの単位費用そのものがいいか悪いかこいえば、これは今後将来の問題として、建設的事業も地方においても十分やれるように、自力でれるように、起債によって年度間の調節はしますが、跡始末も一般財源で十分にやれるように、建設事業に対しまして単位費用を見る必要がある。
実際この収益を使っておりますのは学校の整備とか住宅の建設、都市計画の仕事とか、いわゆる建設的事業でございまして、これらの仕事は現に指定を受けている団体におきましてもなお仕事が残って、ぜひやはりやらしたいという面もございまして、今直ちにこの九十億の財源を奪ったらそうした仕事が進められなくなる、そういう悩みがあるわけでございます。そういう実情だけはやはり御了解を願いたいと思う次第でございます。
また、行政水準の向上と申しますと、いかにもものをよくするような感じがいたしまするが、大沢さんも御指摘のように、二十八年度という、あの苦しかったときに比べても、なおかつ全般を通じては、建設的事業が九割一分しかされておらない。
すなわち、地方財源の増強、歳入構成の是正ともにらみ合せ、投資的経費算定の適正化をはかることを中心とし、職員配置及び職員構成の適正化、給与単価の是正、給与改訂、期末手当の増額等に伴う所要の修正を行うこと、各種委員の報酬、旅費、庁費、単価の合理化をはかること、建築物及び機械類の償却期間の合理化、その他投資的、建設的事業費の充実をはかること、地方道路譲与税、軽油引取税等特定財源の算入額を適正化することなどをあわせ
すなわち地方財源の増強、歳入構成の是正ともにらみ合せ、投資的経費算定の適正化をはかることを中心とし、（１）職員配置及び職員構成の適正化、給与単価の是正、給与改訂、期末手当の増額等に伴う所要の修正を行うこと、（２）各種委員の報酬、旅費、庁、単価の合理化を図ること、（３）建築物及び機械類の償却期間の合理化、その他投資的、建設的事業費の充実をはかること、（４）地方道路譲与税、軽油引取税等特定財源の算入額を
経済諸施策の進展に伴いまして、失業情勢は必ずしも楽観を許さない実情にありますので、三十一年度においても引き続き失業対策事業の拡大強化をはかる方針のもとに、吸収人員の増加、資材費の単価及び国庫補助率の引き上げ等を行うとともに、全国主要都市及び重要鉱工業地帯において、労働能力の比較的高い失業者を吸収するため生産的建設的事業を特別失業対策事業として実施するのほか、失業保険制度につきましては、さきに行われた
経済諸施策の進展に伴いまして、失業情勢は必ずしも楽観を許さない実情にありますので、三十一年度においても引き続き失業対策事業の拡大強化をはかる方針のもとに、吸収人員の増加、資材費の単価及び国庫補助率の引き上げ等を行うとともに、全国主要都市及び重要鉱工業地帯において、労働能力の比較的高い失業者を吸収するため、生産的建設的事業を特別失業対策事業として実施するのほか、失業保険制度につきましては、さきに行われた
特別失業対策事業は、失業者の多数発生する全国主要都市及び重要鉱工業地帯において、労働能力の比較的高い失業者をこれに吸収する生産的建設的事業として、昭和三十年度から実施いたしたものでありますが、昭和三十一年度におきましては引き続き、三十年度とほぼ同額の三十五億円の予算をもって実施することといたしまして、さらにこの他三十一年度においては新たに公共事業中六十九億円の予算をもって臨時就労対策事業を行うことといたしました
従って石炭鉱業の合理化に伴うこの法案の実施に伴って発生する離職者の失業対策につきましては、政府は去る五月二十四日閣議決定を行いまして、失業対策の根本方針をきめてこれに対処することとしておるのでありますが、炭鉱の整備に伴う離職者に対しましては、炭鉱地帯において河川の改修、道路、水道、鉄道建設あるいはその改良等の各種の建設的事業を実施いたしまして、これに離職者の積極的な配置転換をはかろうという考えを持っております
もちろんこのような建設的事業に就労するに適しない労働能力の低い失業者に対しては、従来の事業種目にとらわれず、広い見地から選定した簡易な作業を内容とする失業対策事業を社会保障と関連して行うようにしたいと思っております。
以上申し述べましたように、本年度の経済施策の基本といたしましては、将来のわが国経済の発展基盤の確立に重点を置きつつ、生産活動の増大を期する考えでありますが、なお発生する失業者に対しましては、道路事業、河川事業その他の事業を実施いたし、これらの労働力を努めて建設的事業に吸収して、少くとも完全失業者の数が二十九年度のそれをこさないように努力する所存であります。
本年度におきましては、以上に申し上げましたごとく、経済の安定をそこなわざる限度において生産活動の増大をはかり、もって雇用の増大を期する考えでありますが、なお発生いたします失業者に対しましては、道路事業、その他の事業を実施し、これらの労力を努めて建設的事業に吸収して、少くとも完全失業者の数が二十九年度のそれを超えざるように努力する考えでございます。
しかし、なお発生する失業者に対しましては、道路事業、河川事業、鉱害復旧事業、失業対策事業等を強力かつ機動的に実施いたしまして、これらの労力を努めて建設的事業に吸収して、少くとも完全失業者の数が二十九年度のそれを越えざるように努力する考えでございます。 さて、これらの諸施策を総合的に実施いたしました場合、本年度のわが国経済はどんな形になるかと考えますに、物価は若干の低下を示す見込みでございます。