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13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2000-11-16 第150回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号

また、森首相所信表明で、真に国民に役立つ公共事業にすると言われ、扇建設大臣が、ヨーロッパには公共事業のための法律があるが日本にもつくると言われたそうですけれども、そうであれば、建設省が監修されましたこのような建設産業政策大綱という出版物がありますが、ここでも紹介されているように、雇用対策地域経済振興などを重視するヨーロッパの制度をもっと参考にして、もう一歩踏み込んだ政策を示していただきたいと思います

栗山嘉明

1997-02-13 第140回国会 参議院 建設委員会 第1号

次に、良質な住宅社会資本整備の直接の担い手である建設産業につきましては、建設産業政策大綱を踏まえ、その魅力活力を高める振興策を講じていくとともに、技術経営にすぐれた企業が伸びることのできる競争環境づくり等検討を推進いたします。不動産業につきましては、透明な不動産流通市場形成宅地建物取引業者資質向上等に努めますとともに、不動産特定共同事業活用を促進してまいります。  

亀井静香

1997-02-07 第140回国会 衆議院 建設委員会 第2号

次に、良質な住宅社会資本整備の直接の担い手である建設産業につきましては、建設産業政策大綱を踏まえ、その魅力活力を高める振興策を講じていくとともに、技術経営にすぐれた企業が伸びることのできる競争環境づくり等検討を推進いたします。不動産業につきましては、透明な不動産流通市場形成宅地建物取引業者資質向上等に努めるとともに、不動産特定共同事業活用を促進してまいります。  

亀井静香

1996-02-15 第136回国会 参議院 建設委員会 第2号

さらに、良質な住宅社会資本整備するという重要な公共的使命を担う建設産業につきましては、昨年四月に策定した建設産業政策大綱を踏まえた振興対策を推進するとともに、不動産業につきましては、透明な不動産流通市場形成宅地建物取引業者資質向上業務適正化等に努めてまいります。  私は、若い人から求められますと夢という一字をしたためます。

中尾栄一

1996-02-14 第136回国会 衆議院 建設委員会 第2号

さらに、良質な住宅社会資本整備するという重要な公共的使命を担う建設産業につきましては、昨年四月に策定した建設産業政策大綱を踏まえた振興対策を推進するとともに、不動産業につきましては、透明な不動産流通市場形成宅地建物取引業者資質向上業務適正化に努めてまいります。  私は、若い人から求められますと「夢」という一字をしたためます。

中尾栄一

1995-04-12 第132回国会 衆議院 建設委員会 第11号

それは、建設経済局長私的諮問機関である建設産業政策委員会は、新しい建設産業基本的視点政策体系を明らかにした建設産業政策大綱を策定中で、その検討作業の「中間とりまとめ」をことしの一月十日に出して、そして建設産業各団体に送付したというふうに聞いております。  この政策大綱の二の(二)の「中小請建設業における体質強化」で、こんなことが書いてある。

中島武敏

1995-02-07 第132回国会 参議院 建設委員会 第1号

さらに、新しい建設産業政策方向を明らかにした建設産業政策大綱を策定し、建設産業をめぐる新たな競争的環境に対応した施策展開に取り組んでまいります。  不動産業については、引き続き、宅地建物取引業者資質向上業務適正化等に努めるとともに、公正で安全な不動産流通市場整備を推進してまいります。  

野坂浩賢

1995-02-01 第132回国会 衆議院 建設委員会 第1号

さらに、新しい建設産業政策方向を明らかにした建設産業政策大綱を策定し、建設産業をめぐる新たな競争的環境に対応した施策展開に取り組んでまいります。  不動産業については、引き続き、宅地建物取引業者資質向上業務適正化等に努めるとともに、公正で安全な不動産流通市場整備を推進してまいります。  

野坂浩賢

1994-11-02 第131回国会 衆議院 建設委員会 第2号

中小企業の場合はランクがありますから、その辺の点についても十分考えて、公正に、公平に、しかも品質の良質な仕事を仕上げていくという体制で取り組むために、我々としては、今あなたがおっしゃったような関係といいますか、新建設産業政策大綱のもとに、この競争の激化する時代、どのような対応をすべきかということの作業を進めるために、政策委員会を開いて、今十分掘り下げて一つ一つ検討しておるさなかでございまして、まずでき

野坂浩賢

1994-06-20 第129回国会 参議院 建設委員会 第7号

建設省として、本年度末をめどに新建設産業政策大綱とその行動計画に当たる新構造改善戦略プログラム、いずれも仮称でございますが、そういったものを策定いたしまして、競争的時代に向けた建設業あり方、またそれに向けた新たな建設産業政策を明らかにしていきたいと考えております。現在、そういったことを検討のための委員会を早急に設置すべく準備を進めているところでございます。  

森本晃司

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