2000-11-16 第150回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
また、森首相が所信表明で、真に国民に役立つ公共事業にすると言われ、扇建設大臣が、ヨーロッパには公共事業のための法律があるが日本にもつくると言われたそうですけれども、そうであれば、建設省が監修されましたこのような建設産業政策大綱という出版物がありますが、ここでも紹介されているように、雇用対策や地域経済振興などを重視するヨーロッパの制度をもっと参考にして、もう一歩踏み込んだ政策を示していただきたいと思います
また、森首相が所信表明で、真に国民に役立つ公共事業にすると言われ、扇建設大臣が、ヨーロッパには公共事業のための法律があるが日本にもつくると言われたそうですけれども、そうであれば、建設省が監修されましたこのような建設産業政策大綱という出版物がありますが、ここでも紹介されているように、雇用対策や地域経済振興などを重視するヨーロッパの制度をもっと参考にして、もう一歩踏み込んだ政策を示していただきたいと思います
それで今度、建設産業政策大綱を出したときに、それじゃ技術力というふうに言って半減するというふうな話になったんですけれども、これも六十万業者を突破するというような状態になったというふうに思うんですね。
次に、良質な住宅、社会資本整備の直接の担い手である建設産業につきましては、建設産業政策大綱を踏まえ、その魅力と活力を高める振興策を講じていくとともに、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる競争環境づくり等の検討を推進いたします。不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上等に努めますとともに、不動産特定共同事業の活用を促進してまいります。
次に、良質な住宅・社会資本整備の直接の担い手である建設産業につきましては、建設産業政策大綱を踏まえ、その魅力と活力を高める振興策を講じていくとともに、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる競争環境づくり等の検討を推進いたします。不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上等に努めるとともに、不動産特定共同事業の活用を促進してまいります。
さらに、良質な住宅、社会資本を整備するという重要な公共的使命を担う建設産業につきましては、昨年四月に策定した建設産業政策大綱を踏まえた振興対策を推進するとともに、不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等に努めてまいります。 私は、若い人から求められますと夢という一字をしたためます。
さらに、良質な住宅・社会資本を整備するという重要な公共的使命を担う建設産業につきましては、昨年四月に策定した建設産業政策大綱を踏まえた振興対策を推進するとともに、不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化に努めてまいります。 私は、若い人から求められますと「夢」という一字をしたためます。
それは、建設経済局長の私的諮問機関である建設産業政策委員会は、新しい建設産業の基本的視点と政策体系を明らかにした建設産業政策大綱を策定中で、その検討作業の「中間とりまとめ」をことしの一月十日に出して、そして建設産業各団体に送付したというふうに聞いております。 この政策大綱の二の(二)の「中小元請建設業における体質強化」で、こんなことが書いてある。
○小野政府委員 先ほど御答弁いたしましたとおり、あくまでもたたき台としての第一版が出たということでございまして、現在、新建設産業政策大綱の取りまとめのための議論をしておりますぺーパーでは、「行き過ぎた中小企業保護政策を見直しこという表現は削除されております。
先般、建設産業政策大綱の中間取りまとめが発表されております。その中で、「中小元請業者の数の拡大ではなくその体質強化が求められている。」
最初に、現在、建設大臣の諮問機関であります建設産業政策委員会が、建設産業の今後のあり方の根幹を決めるために、三月の末をめどに建設産業政策大綱というものをまとめております。その中間取りまとめが去る一月十日に発表されました。
さらに、新しい建設産業政策の方向を明らかにした建設産業政策大綱を策定し、建設産業をめぐる新たな競争的環境に対応した施策の展開に取り組んでまいります。 不動産業については、引き続き、宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等に努めるとともに、公正で安全な不動産流通市場の整備を推進してまいります。
さらに、新しい建設産業政策の方向を明らかにした建設産業政策大綱を策定し、建設産業をめぐる新たな競争的環境に対応した施策の展開に取り組んでまいります。 不動産業については、引き続き、宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等に努めるとともに、公正で安全な不動産流通市場の整備を推進してまいります。
私どもは、中建審の建議等で御指摘をいただきましたとおり、新しい競争的な条件のもとでの建設産業がどうなるのかということを年度末までに新建設産業政策大綱で示せという中建審の建議もいただいております。
中小企業の場合はランクがありますから、その辺の点についても十分考えて、公正に、公平に、しかも品質の良質な仕事を仕上げていくという体制で取り組むために、我々としては、今あなたがおっしゃったような関係といいますか、新建設産業政策大綱のもとに、この競争の激化する時代、どのような対応をすべきかということの作業を進めるために、政策委員会を開いて、今十分掘り下げて一つ一つを検討しておるさなかでございまして、まずでき
建設省として、本年度末をめどに新建設産業政策大綱とその行動計画に当たる新構造改善戦略プログラム、いずれも仮称でございますが、そういったものを策定いたしまして、競争的時代に向けた建設業のあり方、またそれに向けた新たな建設産業政策を明らかにしていきたいと考えております。現在、そういったことを検討のための委員会を早急に設置すべく準備を進めているところでございます。