2009-04-21 第171回国会 衆議院 総務委員会 第16号
そうしたことも含めて、これは直轄事業負担金制度の見直しそのもの以前に、本来こうした建設機械整備費や庁舎営繕費などが含まれていることそのものが極めて問題ではないかという形で、資料十一ページを見ていただければありがたいんですが、早速、四月十日付で関東地方整備局を通じて金子国土交通大臣あてに、問題点を列記しまして緊急要望いたしました。
そうしたことも含めて、これは直轄事業負担金制度の見直しそのもの以前に、本来こうした建設機械整備費や庁舎営繕費などが含まれていることそのものが極めて問題ではないかという形で、資料十一ページを見ていただければありがたいんですが、早速、四月十日付で関東地方整備局を通じて金子国土交通大臣あてに、問題点を列記しまして緊急要望いたしました。
○説明員（渡辺和夫君） スイーパーの開発につきましては、今年度から建設機械整備費の中の開発調査費というものを先ほど申し上げました九州技術事務所につけまして、本格的に研究を進めるということで、今年度いっぱいは大体基本的な調査をしまして、来年度に試作をしまして、六十二年度に実用になるものを導入したいということでございますので、三年計画といいましても実質は二年ちょっとということになろうかと思います。
これは他の補助事業、例えば建設機械整備費補助事業における一般機械に対する補助率、これは四分の一でございますが、それとの均衡上、四分の一以上としておりまして、著しく低率であるとは考えられませんので、したがいまして、他の補助事業における補助率との均衡上、補助率を引き上げるのは非常に難しいんではないか。
それから、路面清掃車等の機械の補助率の問題でございますが、降灰除去事業の施行に必要な機械器具の購入につきましては、先生御指摘のように、現在はその取得価格の四分の一または三分の一——三分の一と申しますのは、年間の降灰量が二千五百グラム以上になりまして一般の補助率が三分の二となった場合に三分の一となるわけでございますが、この補助率は他の補助事業、例えば建設機械整備費における補助事業の補助率四分の一ということと
次は、建設機械整備費でございます。建設機械整備費のうち特に雪寒地域の建設機械の整備費の増額をはかりまして、冬期道路交通確保のために促進をはかることになっております。道路は以上でございます。 次は六ページに参りまして、住宅対策でございます。
この直轄道路整備事業費のうちには、道路事業費のほかに、建設機械整備費が含まれておりますが、このうちおもなものについて御説明いたします。
次に、機械整備の点では、機械の定期整備の費用を事業費でまかなっている事例が多いとの報告を受けたが、建設機械整備費が不足している結果とは思われるが、予算運用の面から見て勘定区分を乱るもので好ましくないので、予算の適切な計上と配分、使用に心がけるべきであります。
それから次に建設機械整備費のところの数字で対前年比のところで、一〇〇にならなく八四・九と少し減ったような形になっておるのがちょっとふに落ちないような点でありますが、これは昨年ポンプ船を買った。昨年といいますか三十五年に。それが、三十六年にはそれがないので、だいたい三千万ばかり金額で違うものですから減ったような形になっておりますが、八四・九％というやつはそういう関係でございます。
次に建設機械整備費、北海道建設機械整備費、離島道路事業、道路災害関連事業、臨時就労対策事業、特別失業対策事業、日本道路公団出資金、次のページに参りまして、首都高速道路公団出資金、その他でございますが、以上が項でございます。
この表を七ページからごらんいただきますと、三十六年度の予算額が出ておるわけでございますが、まず道路事業は九百六億六千七百万円、北海道道路事業は、工事費を入れまして二百十七億九千五百万円、街路事業が百三十八億二千八百万円、北海道街路事業が五億五千三百万円、首都圏道路整備事業が百四十二億二千八百万円、建設機械整備費十五億四千五百万円、北海道建設機械整備が工事費を入れまして九億七千百万円、離島道路事業が八億二千百万円
北海道の河川総合開発事業費が千五百五十万円、砂防事業費が七十六億八千四百万円、北海道砂防事業費一億五千九百万円、建設機械整備費が七億四千八百万円、北海道建設機械整備費が一億四千六百万円、離島治水業費が一億一千八百万円、伊勢湾の高潮対策事業、直轄分だけでございますが、五十六億四千四百万円、特別失業対策事業費八億、それから以後が事務費等の関係でございます。
次に、建設機械整備費について申し上げます。建設機械の災害の復旧に要する経費として一千百余万円を計上しておりますが、これは台風第十五号により被害を受けた浚渫船及び建設機械等の修理に要する経費であります。 次に、水防資材関係の経費について申し上げます。水防資材緊急整備費として九千万円を計上しておりますが、これは水防管理団体等が、水防活動に使用した資材に要した経費に対して補助を行なうものであります。
次に、建設機械整備費について申し上げます。建設機械の災害の復旧に要する経費として一千百余万円を計上しておりますが、これは台風第十五号により被害を受けた浚渫船及び建設機械等の修理に要する経費であります。 次に、水防資材関係の経費について申し上げます。水防資材緊急整備費として九千万円を計上しておりますが、これは水防管理団体等が、水防活動に使用した資材に要した経費に対して補助を行なうものであります。
次に、建設機械整備費について申し上げます。 建設機械の災害の復旧に要する経費として一千百余万円を計上しておりまするが、これは台風第十五号により被害を受けた浚渫船及び建設機械等の修理に要する経費であります。 次に、水防資材関係の経費について申し上げます。
次に、建設機械整備費について申し上げます。 建設機械の災害の復旧に要する経費として一千百余万円を計上しておりますが、これは台風第十五号により被害を受けた浚渫船及び建設機械等の修理に要する経費であります。 次に、水防資材関係の経費について申し上げます。
○田中一君 これは、まあ全体の予算を大蔵大臣ごらんになるから、そう思うのでしょうけれども、私どもが、分析、分類しているものは、研究費に属するものと見られる庁費、機械購入費、建設機械整備費というものを言っておるのです。これは減少しているのです。土木研究所において、昨年より七万円不足、建築研究所で二百万円不足しております。
その次は建設機械整備費でございますが、三十三年度二十一億一千七百万円に対しまして、三十四年度三十七億七千三百万円、伸び率は一・七八倍でございます。建設機械のごときは、今後五カ年計画の大量の事業を控えている次第でございまして、初めの年度でございます来年度においては比較的、重点的にこの機械費の増額をはかった次第でございます。 それから二十九ページへ参りまして、離島道路事業費でございます。
次は中ほどに参りまして、建設機械整備費三十七億七千三百万円、前年度に対比いたしまして一・七八倍ほどになります。前年度に比べまして相当大幅に増額されておるのでございますが、こうした機械というような性格上、これは事業の最初に当って準備をしなければならないという関係から、当然大幅に増額いたした次第でございます。 それから三十ページに参りまして、上の方に臨時就労対策事業費というのがございます。
河川事業の方で申しますと、現在河川関係の建設機械整備費というのは非常に弱体でございまして、ブルドーザー、パワーシャベル等の更新でございます。 道路事業におきましては非常に予算が伸びまして、これは道路の改良に必要な機械、それから舗装に必要な機械、それからあと三十三年度から一級国道の直轄事業をやっておりますが、それに必要な補修の機械というようなものが内要になっております。
この建設機械整備費というのがございますね。これも私はしろうとなんですが、大体どういうものをお買いになるつもりか、これを一つお伺いしたい。
○政府委員（柴田達夫君） 機械整備費でございますが、機械整備費は大きく申しまして二色に分れておりまして、建設機械整備費といたしまして、予算書の上でも独立して書いてございますものにつきましては、いわゆる建設機械整備費ということで、河川、道路事業に使うものではありますけれども、今お話のようコントロールを建設機械部門で独立いたしまして、私の方で申しますれば、建設省の機械課で統一いたしまして運用いたしております
○政府委員（富樫凱一君） お手元の資料で、昭和三十三年度建設省関係予算内訳書の二十六ページでございますが、これは道路だけの関係で、二十六ページの建設機械整備費でございまして、その１が建設機械整備費でございます。