2006-03-08 第164回国会 参議院 予算委員会 第7号
ただいま御質問がございました建設機材等の七十台につきましては、すべてその先方政府に引渡し済みでございまして、復興支援のために活用されております。 更に具体的に申しますと、七十台を合計調達することになっておりますが、そのうち五十九台については、もう昨年の十月の下旬にインドネシア側に引き渡されておりまして、これら機材、現在その西岸道路の復旧のために現に活用をされているというところでございます。
ただいま御質問がございました建設機材等の七十台につきましては、すべてその先方政府に引渡し済みでございまして、復興支援のために活用されております。 更に具体的に申しますと、七十台を合計調達することになっておりますが、そのうち五十九台については、もう昨年の十月の下旬にインドネシア側に引き渡されておりまして、これら機材、現在その西岸道路の復旧のために現に活用をされているというところでございます。
また沖繩地区の事務所につきましては、沖繩にあります米軍の余剰の車両、建設機材等の下取りについて、米陸軍との連絡に当たっておるわけでございます。 いま申し上げましたとおりに、ＡＩＤの事務所は、米軍の余剰物資の扱いについて、軍との連絡調整に当たっておりまして、これら余剰物資の処理、管理、積み出し等は、すべて米陸軍が行なっております。
警察の強制力によるところの騒音あるいはばい煙取り締まりにつきましては、指示騒音計あるいはばい煙濃度計というような器具類を使用いたしまして極力努力をいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような困難がございますので、今後の取り締まりの方途としましては、交通機関あるいは建設機材等の騒音発生の抑制をはかるための技術開発の推進を根本的に必要とするのではないか、かように考えるわけでございます。
それからアメリカ側の供与の考え方でございますが、陸上自衛隊について申し上げますと、先ほども申し上げましたように、装備品乙類、車両、通信機、ブルトーザー等の建設機材等を警察予備隊以来相当大量に供与をしてくれておったわけでありますが、ＭＳＡ協定の締結後大体三十年度、本年度と申し上げればいいかと思いますが、二十九年度のころから若干その傾向がございましたが、三十年度以来は装備品乙類については原則として通信機