2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
配付資料の三を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは平成二十九年の九月から十一月において国土交通省が行った建設業許可業者を対象とした調査の結果なんですけれども、法定福利費の受取状況ということです。国、都道府県、市区町村と見ますと、気になるのは市区町村です。市区町村が発注元の公共工事におきまして、元請が法定福利費を一〇〇％受け取れた工事というのが五二・五％しかないということです。
配付資料の三を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは平成二十九年の九月から十一月において国土交通省が行った建設業許可業者を対象とした調査の結果なんですけれども、法定福利費の受取状況ということです。国、都道府県、市区町村と見ますと、気になるのは市区町村です。市区町村が発注元の公共工事におきまして、元請が法定福利費を一〇〇％受け取れた工事というのが五二・五％しかないということです。
現在、建設企業の情報につきましては、国土交通省ホームページの企業情報検索システムにおいて、企業名や営業所の所在地、許可工事種別等の主要な情報が閲覧できるようになっておりますが、それに加えまして、建設業許可業者の保険加入状況を開示することを予定しております。
建設業における社会保険の加入促進につきましては、技能労働者の処遇向上などのため、平成二十九年度に建設業許可業者の加入率を一〇〇％にすることなどを目標に掲げ、平成二十四年度より建設業界と一体となって取り組んでいるところでございます。
今御指摘がございましたように、国土交通省で、平成二十九年度に向けまして、建設業許可業者の社会保険加入率を一〇〇％にするという目標を掲げて、対策を進めているところでございます。 現在、社会保険の加入率は年々上昇してきておりまして、企業単位では九五％、労働者単位で七二％というところまで来ておるところでございます。
まず、現在の建設業許可業者数でございますけれども、先生の資料にもございますが、平成二十四年度末、これが最新でございますが、約四十七万業者でございます。また、就業者数につきましては、次のページにもございますけれども、暦年、平成二十五年平均で約四百九十九万人というふうになっているところでございます。
社会保険への加入促進に向けましては、平成二十九年度に建設業許可業者の加入率一〇〇％を目標にいたしまして、建設業界と一体となって取組を進めてきております。
建設業許可業者約五十七万社のうち、元請は八万五千社で、約五十万社、これが今のこの保証事業の対象外であります。これはやはり二次、三次の下請業者が制度を利用できるようにやっていくべきだと考えますが、いかがですか。
前回の委員会でもほかの委員の方が質問されたやに覚えておりますが、中小建設業許可業者数が非常に増加をしていると。公共事業並びに建設投資の額というのはマーケットが小さくなっているのにもかかわらず、中小の許可業者が増加していることについては、どういった理由で増加をしているというふうに御認識か、お答えをいただけますか。
これに対しまして、平成十一年三月末の建設業許可業者数は五十八万業者を上回る状況となっておりまして、建設投資のピークの平成四年三月末に比べても一二％、一割以上増加しておるわけであります。公共事業の元請となった建設業者数も増加し続け、平成七年に七万三千五百四十二業者であったのが、一万業者増加いたしまして、平成十年には八万四千三百五十三業者となっております。
建設業許可業者数というのは、これは大企業も入っておりますしあるいは休眠業者も入っていますから、これよりはやや高くなるということだと思います。したがって、二割ないし三割ということだと思います。それ以外について、私どもはさらに加入の努力をしていきたいと思います。