2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
五人ぐらいの小規模事業者が全員海外に打って出るということはなかなか難しいと思うんですが、例えば、建設業なら地域の建設業組合に一人入るとか、水道や下水道なら地域の上下水道組合であるとか、そういった地域単位での海外進出についても政府としては支援をしていくべきだというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
五人ぐらいの小規模事業者が全員海外に打って出るということはなかなか難しいと思うんですが、例えば、建設業なら地域の建設業組合に一人入るとか、水道や下水道なら地域の上下水道組合であるとか、そういった地域単位での海外進出についても政府としては支援をしていくべきだというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
それで、私の方には全国の建設業組合の方からも、これを止められますと、現在百十七路線七百三十八か所で直轄工事を行っておりますが、これが継続している部分は今若干残っておりますが、これ止まるんですね。
いろいろ、これはちょっといろいろ、地域によって建設業組合との間との関係とかいろいろ、例は県ごとにいろいろ違うんですけれども、基本的には御指摘のとおりだと思いますので、この種の話は非常にいい話ですし、現実に即した話だと思いますので、督励をいたしてきちんと対応してまいりたいと存じます。
○小林（守）分科員 メモ程度で話をしたと同時に、二十五日には、既に今市市の建設業組合が公団や県の職員を呼んで、今度の水特法並みに適用させるということはどういうことなのかと。質問の中では、取水地の範囲はどこまでなんだ、今市全地域が対象になるんですかというような質問も恐らくあったと思います。水没地域が対象だというようなのが水特法ですよね。
二十五日、今市市の方で今市市建設業組合の百五、六十名の方が集まって、栃木県とそれから水資源の公団から、今度の国土庁の方針と言っていいと思うのですけれども、下野新聞に報道されました、今市に対して水特法並みの適用をするというような記事を受けて、既に県や公団が動いて、今市市の建設業組合の皆さんを集めてその説明会を持ったという事実がございます。
建設業組合の方については初めてだというふうに言われています。なおかつ、取水地も水没地並みの適用をさせる用意があるよという国土庁の方針に沿って県が動き、公団が動いた。だから今市の建設業組合の皆さん方が色めき立ったのと違うんですか。初めてですよ、これは。納得できません、それは。
山梨県の建設業組合におきまして談合が行われておったのではないかということで、公取は立入検査をいたしましたね。ところが、立入検査する前の日にもう証拠といいましょうか書類を隠滅した、隠しちゃった、こういうような報道も流れておりますが、この件についてはきちっと調査をされて、告発辞さず、そういう強い決意でいかれる予定ですか。それともう一つは、なぜそういう情報が漏れたのか。二つお聞きしたいと思います。
それは、住宅産業の新規のものについてはこういう高級なものも必要かもしらぬけれども、もう少し現実に個個の建てる人に対応できる、例えば大工や左官の建設業組合とかそのまた末端の工務店とか、そういうものに対してのＰＲ、教育訓練というものの計画をもう一つ人材の中へ入れていかぬと、新しいことをやっていかぬと対応が悪いと思う。新しい対応をやるのはいいけれども。
一般的に言いまして、もちろん土地の投機は防止すべきでありますけれども、東京におけるビルの需要の確保あるいは住宅の確保、そういうことは進めていかなければいけないわけで、この問題につきましても、その当時ある一流建設会社の下請のある建設業組合が、自分たちが都市の再開発をするためにここのマンションの更新というものを企画し、それを御指摘の松尾企画というところをいわば代理人として、商工中金との貸付契約によってここを
二十八団体といいますのは、私の調べですと、日本同和会全国連合会、同和対策国民協議会、九州振興同和促進会、日本同和会福岡県商工連合、全国同和協議会、新日本同和会、全国同和建設業組合その他ずっとたくさんございます。先ほど挙げた福島県の関係でいいますと、東日本同和会、それから北日本同和協助会、全東北同和対策協議会などというものもございます。
この書類、これは兵庫県の揖龍建設業組合が組合員に出したものです。揖龍というのは揖保川町と龍野市を合わせて揖龍、こういうことなんですが、この表題は「兵庫県同和建設業協会加入について」ということで、組合員各位に出しておるわけですけれども、こういうことが書いてある。入会金二万円、それから出資金一口二万円、二口以上、これは会としてあたりまえのことだと思うのですが、問題は「賦金」という項がある。
さらにまた国保組合自体につきましても、建設業組合それから食肉関係の組合、あるいは医師・歯科医師の組合と、さまざま、その国保組合については大体大ざっぱにいえば三つくらいの種類に分かれると思うんですが、それぞれの財政が違い、またそれぞれの沿革が違って独立の組合をつくっておると、こういうわけでございます。
同じく河浦町の建設業組合というのに四十四年九月十六日に三十九万一千三百円で契約し、二十日に支払っております。これは同様に施設物の関係でございます。それから田中学という方、採石業の方でございますが、四十四年九月十六日に二百二十八万七千円を契約し、十月二十日に同金額を払っております。合計いたしまして件数十一件で、契約金額一億七百三十七万八千百円をそれぞれ申し上げました日付で支払いをいたしております。
○影山政府委員 十人でございまして、全国水産物小売団体連合会の専務理事、それから前の国民金融公庫の理事、全国中小企業団体中央会専務理事、商工会議所の専務理事、環境衛生同業組合中央会の専務理事、日本トラック協会の専務理事、全国中小企業共済財団の常務理事、全国銀行協会の専務理事、全国建設業組合の専務理事、全国商工会連合会専務理事、以上の十名でございます。
なおそのほかに特定外国人に対する出入国管理令の適用に関する臨時措置に関する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、物品会計法案、債券管理法案、輸出建設業組合法案はいずれも取りやめたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。