2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
本当に、県の建設業界そのものを揺るがすような大ニュース、そして四国の地方整備局もひっくり返るような大ニュースだったわけですから、少なくとも、不適切だったということは、これは反省をしていただきたいというふうに思っております。 もう一つ伺います。
本当に、県の建設業界そのものを揺るがすような大ニュース、そして四国の地方整備局もひっくり返るような大ニュースだったわけですから、少なくとも、不適切だったということは、これは反省をしていただきたいというふうに思っております。 もう一つ伺います。
建設業界そのものが大変重層的な構造になっている中で、できるだけそれを元請のところで明確にさせるというところが今回の法改正のものでございまして、今後、委員の御提案に関しては検討させていただきたいと思います。
低入札は、もう当然のことですけれども、結局、建設業界そのものの体力を奪ってしまうという、体質をやめてしまうということなんですよ。健全な会社までも、建設会社までも悪影響を与えてしまうという、そういう状況にあります。コスト削減につながるという見方もあるんですけれども。
それからもう一点は、建設業界そのものの今後のあり方です。 当然、たとえ二十一世紀になっても大型の公共事業というのは存在し得ます。そういう意味では大手の建設業者も当然重要です。ただ、建設業界が本来、地域密着型、地域のさまざまなプロジェクトを今後二十一世紀には行っていくというふうに考えると、中小建設業者の果たす役割というのが非常に重要になってくると思います。
ただ、これが二十一世紀直前にしまして、経済不況という一つの大きな流れの中で、建設業界そのものも体質改善ができないままに二十一世紀に突入しているわけですね。 そういう中で、では、この産業というのはどういう役割を占めているかというふうに考えてみた場合に、会社の数といいますか、事業主の数だけでも五十六万ぐらいの事業主がいる。また、そこで働いている方々が六百五十万人もいるというふうにも言われております。
そういった中で、七％の公共投資費が削減されていくということになりますと、地方財政に与える影響というもの、あるいは建設業界そのものが大変な形になっていくだろうと。 そういったときに、用地費比率の低いところということになりますと、当然東北地方とかあるいは大都市圏を避けた形のところということになります。まさにその公共投資の用地費が、恐らく私どもですと田んぼ一反歩当たりで大体三百万ぐらい。
ただ、この公共事業の問題については非常にタブーがございまして、公共事業を執行する建設業界そのものが談合体質であるということが言えるのではないかと思うわけであります。 私は、細川政権、羽田政権のときに、当時の与党の入札制度改革検討プロジェクトチームの座長をさしていただいておりました。北は北海道、南は九州の長崎まで、いろいろな業者の方あるいは団体の方とお話をいたしました。
一方、建設業界そのものにおきましても、企業行動規範の作成や社内の管理体制の強化などを図ることによって、業界みずから国民の信頼回復に取り組んでいるところだ、このように受けとめているところでございます。
いわゆるこれを代車雇用制度というふうに警察も言っておるようですけれども、そういうシステムになっておって、いわゆる建設業界そのものの合理化政策によってつくられた。非常に言葉は悪いようですが、谷間におって日の当たらないダンプの所有者であり労働者であるんだと。こういう歴史を踏まえなければ、これはいつまでたってもやっぱり解決しないんじゃないか。
○種田誠君 これも一つの見解だと思いますけれども、公共事業が景気対策という視点からこれからもかなり上積みされていく、そういう状態に関して、建設業界そのものもこのままいきますと本年の七、八月ごろからまさに消化不良の状態まで至ってしまうのじゃないかと、こういうふうなこともささやかれておるのですけれども、その辺のことについてはどういう見通しを持っておりますでしょうか。
それから、公共事業というのはかってほど、建設業界そのものはいいけれども、かつてほど経済にもたらす波及効果というのはない、非常に波及率が少ない。素材産業そのものはいいけれども、設備投資そのものに波及していくようなことにならない。
その中身がいろいろございまして、分譲がかえって調子がよろしいようでございまして、賃貸が余り伸びてないという、業としてのマンションを買って人に貸してそれで商売になるというような感じではなくなった、その点がこれからの建設業、まだやっていらっしゃる建設業界そのものでは私はまだ不況感は出てない、こう見ているわけでございます。
そういう点で、建設業界そのものが、これは大小いろいろあるわけですから、それを画一的に指導しろと言ったって無理な話になるかもしれませんけれども、大手が末端の作業をしている業者の方をどうするのかというところに目がいかないとそのことが変わらないんだろう。
○貴志委員 私は冒頭に建設大臣に対して今回の問題についての所見というものをお伺いいたしたつもりでありますが、まだ御答弁をいただいておらないようでありますので、施行者、発注者が仮に建設省と違いましても、建設そのもの、建設業界そのものを監督あるいは指導しているのは建設省でありますし、さらに恐らく工事についての検査等を含めまして工事の工法なりそういった薬剤注入の基準なりというふうなものは建設省でやはり定めておるのではないかと
恐らく日本の建設業界そのものに画期的な変化が求められるんじゃないかと思いますけれども、それについてはいかがでございましょう。
残念ながら過去の公共事業を見ますと、建設業界そのものがきわめて重層的な構造になっておる、そういう中で一体どのような問題が提起されてきたかということを、実は具体的に申し上げてみたいと思います。 特に元請と下請の関係。元請といいますと大手業者が多いわけであります。下請はやはり中小業者ということに相なるかと思いますが、この関係、状況はどういうことであったか。
もう一つのシロトラの問題でございますけれども、建設省としては、かねてから建設業界全般にわたりましてシロトラというものを使っては相ならぬということにつきまして、建設業界そのものに警告を発しているところであり、また、その憂慮すべき事態の現状にもかんがみまして、工事を受注、発注する場合に当たっても、これらの問題に対しては、厳しくその態度を発注先、受注者に向かって植えつけておるところであります。
それから次の問題に移りたいと思いますが、最近、石油ショック以来の狂乱物価時代から、たいへんに建設業界そのものが深刻な状態になっておりまして、特に中小企業は倒産寸前にあると言っても過言ではない、こう考えるわけですが、実際の状態を見てまいりますと、たとえば、住宅計画等を見ましても、第二期住宅建設五カ年計画の中では、いわば民間自力建設に依存することが六〇％にも及んでおるわけですから、現実の建築業者というものの
一方、銀行のほうはどうかといいますと、建設業界そのものはいわば不良業種ということになっているのですね。結局は中小零細企業は融資が受けられないから町の高利の金融を受けざるを得ない。そうして高利の金融を受けておれば、不良業種としての指定を金融をするときに選別をされてしまうわけです。