2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
他方で、インボイス制度に限らず、値下げ要求によりまして不当に低い請負代金を強いるなど建設業法違反が疑われるような場合は、駆け込みホットラインにおきまして違反疑義情報を収集し、不適切な取引が認められた事業者に対しては指導を実施しております。 インボイス制度の円滑な導入に向けまして、制度内容や相談窓口の十分な周知が図られるよう、引き続き財務省、国税庁と連携してまいりたい、このように考えてございます。
44件の議事録が該当しました。
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2016-04-05 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
一方で、データ流用につきましては、建設業法や監督処分基準に処分の対象として規定されているものではなく、データ流用のみをもって建設業法違反として処分することにはなりません。しかしながら、例えば基礎くいが支持層に届いていないことによって建築物等に重大な瑕疵が生じた場合には施工不良ということになりますので、建設業法に基づき処分を行うということになります。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、公共工事の発注者に対しましては、受注者である建設会社が一括下請負などの建設業法違反の事実がある、こういうときには、公共工事の発注者が許可行政庁に通報する義務を課すというようなこともしてございまして、法令違反情報を積極的に収集するための取り組みを行っております。
2008-04-25 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○吉井委員 それで、伝統的でない資金獲得活動による暴力団員検挙人数の主な検挙の内訳というのも、資料をいただきましたから見てみると、内訳では、貸金業規制法違反、出資法違反、廃棄物処理法違反、建設業法違反、詐欺、窃盗、強盗から、さらに風俗営業法違反、売防法違反などがあります。
1997-09-17 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
相当部分で建設業法違反の丸投げが行われている疑いが濃厚なんですよ。 大臣、こういう状況なんで、やっぱりこの問題、直ちに調査して是正すべきじゃありませんか。
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
「建設業法違反。当たり前に見かけるよ」。東京都の城南地区に社屋を構える舗装会社の経営者はこともなげに言う。 「うちの前の環状幹線道路の二百メートルばかり先の改修工事。地元のヘルメットをかぶつているけど、中身は業界で三本の指に入る大手の職員だ。その先もそう。ごろごろある。私が知る範囲では、このへんでやっている舗装工事の半分以上は一括下請負に抵触する」。 首都圏だけではない。
1997-02-20 第140回国会 参議院 厚生委員会 第2号
こういう仕組みで今までこの問題についての、丸投げ問題についての、ただひどいじゃないかという建設業法違反だ云々だといったけれども、七五％の補助金だけで行って、そしてあとの法人の自己負担分を全然出していないというところの、大変巧妙ないわゆる指導者がいなければやはりやっていけない、こういうからくりだということも私は指摘しておきたいと思いますが、この辺いかがですか。
1996-12-17 第139回国会 参議院 労働委員会 第1号
もし置いてないということになれば、これは建設業法違反になりますよね。そしてまた、これは一種の、いわゆる厚生省の汚職の温床になりました丸投げに相当するものかなという気もするわけで、いわゆる丸投げということがなければあの事件は成り立たないぐらいの大きな要素だと私は思いますものですから。
1996-11-27 第138回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
その建築を請け負わせたって、それは技術も持っている、何も持っているわけじゃないから、いわゆる建築業で丸請けと言って、建設業法違反なんだ。これを今度は下の下請にさせるわけです。そして、そこのところの間の何億というものをすっぼりといただいてしまう。そして、それを赤十字的な指定寄附に寄附したり、あるいは何に使うかという話になっているわけですよ、このメカニズムは。
1996-11-27 第138回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
そういうものについて、これは今後の運用の問題だろうと思いますし、それから、この問題はどうしても、今後もまた取り上げますけれども、今度建設省でも呼びまして、これは建設業法違反だろうと私は思うのだけれども、どうなっているのか。このジェイ・ダブリュー・エムですか、会社の社長さんだったこの建築業者、この建築業者というのは建設業法の登録をちゃんと受けている人なんですか。
1994-12-08 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
これまでに暴力団事件捜査の過程において建設業者が暴力団と癒着している事実が判明し、関係行政機関において同業者を公共工事から排除した事例、あるいは建設会社を経営する暴力団関係者を建設業法違反事件で検挙し、その実態を解明したことにより、公共工事から排除された上、建設業許可が取り消された事例等もございます。
1993-04-07 第126回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○中村国務大臣 やみ献金の問題につきましては、今現在、個々の問題について、建設省として、建設業団体の事業内容とか、会計処理とか、あるいは会費の徴収の方法とか、そういったものをヒアリングを行っていきますので、その中で明らかに建設業法違反というようなことになれば、厳しい処置をとるということは当然のことであります。
1993-04-05 第126回国会 参議院 決算委員会 第2号
今申し上げましたことは、主要団体の会計処理と会費の徴収等について調査をしていくということでございますので、そうしたほかにまた建設業法違反というような問題が明らかになるということになれば当然それだけの厳しい処置をしていくということでございます。
1993-03-26 第126回国会 参議院 建設委員会 第3号
例えば、建設省が本当に建設業法に基づいてきちんと正式の調査を始めるということになりますと、やっぱり建設業法違反が明らかになったといったような段階になります。そういうものが建設省独自の調査ということになりますけれども、ただ事柄が事柄でございますし、これだけ世間をにぎわしている事件でございますので、建設省といたしましても重大な関心を持って今後の推移を見守っている。
1987-10-16 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
ですから、そういう意味で従来からも、先ほども申し上げましたが、建設業者に対してはそういう不誠実な行為がないように、もしやれば、これは建設業法違反ですから監督規定の発動になります。そういうことで、主任技術者も含めて請負業者全体として厳正な執行を図るべきだ、かように考えております。
1985-04-23 第102回国会 衆議院 決算委員会 第5号
ただ、個別の具体的な問題につきまして、これが建設業法違反でありますとかあるいは宅地建物取引業法違反でありますとか、そういうことでございますならば、それなりにまた行政指導ということがございますけれども、少なくとも今までの調べましたところ、そういったこともございませんものですから、基本的にはなかなか行政が物を言うというのには限界がある問題かと考えておるものでございます。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
それから暴力行為等処罰二関スル法律違反で五名、建設業法違反で二名、詐欺罪で二名、職務強要罪で二名、銃砲刀剣類所持等取締法違反で一名、恐喝未遂で一名となっておりまして、被疑者は一名ダブりがございまして、延べ二十七名というふうになります。
1983-05-25 第98回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○豊蔵政府委員 ただいまお話がありました建設業法違反の事実につきましては、新潟県知事におきまして昭和五十七年二月に処分がされておるわけでございまして、建設省がその前年の昭和五十六年八月に指名をいたしました時点におきましては、そのような事実はわからなかったということでございます。
1983-02-23 第98回国会 衆議院 予算委員会 第13号
ところが、一方では、田中系とか越山会系でない企業は、りっぱな許可業者であってもどんどんふるいにかけられて落とされる、片一方、建設業法違反で処分されるような業者が、厳正に指名基準に従って指名しているというその建設省の指名にパスする、こんな矛盾した話がありますか。 次に、もっとひどいのが日本道路公団の関越自動車道の発注状況で、これは資料４を見ていただきたいのであります。
1983-02-23 第98回国会 衆議院 予算委員会 第13号
ところが、この越後道路サービスについては、周知のように、去年の二月十九日付で、建設業法違反で一部の許可の取り消し、それから一部の三カ月の指名停止、こういう重大な処分を受けているし、それから四月九日には新潟県警が同社と風祭社長などを建設業法違反で書類送検までしている会社です。
1983-02-23 第98回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○永田政府委員 そこら辺は、建設業法違反に対しては、必要な対処をしなければいかぬということでございます。
1982-08-19 第96回国会 衆議院 法務委員会 第30号
その結果、業法で禁じられております一括下請あるいは請負契約に関して不誠実な事実が明らかになりましたので、関係業者であります常総開発株式会社、株木建設株式会社及び大都工業株式会社の三社を、建設業法違反といたしまして今年一月六日から三日間、営業停止処分としたところでございます。
1982-04-14 第96回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（始関伊平君） 先ほど来、建設業法違反、ないしは都市計画法違反などの問題について、いろいろ御指摘がございましたが、違法行為であるということは、一定の処罰につながるわけでございますから、慎重にかつ正確に断定できる資料がないと困るわけでございまして、その点は先ほどうちの局長が申しましたように、ただいま調査を進めておりますので、それが確定いたしますれば、法に照らして厳正に処置する、このようなことに