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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2016-03-09 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

そのために、現在、建設業法施行令の改正案につきまして、六月一日の施行に向けてパブリックコメントを行っているところでございまして、パブリックコメントを踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。

谷脇暁

2002-04-24 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

関する法律における風俗営業の許可、同じく同法律におきます風俗営業の営業所の管理者、それから風俗環境浄化協会に関する規則におきます風俗営業の許可基準に係る調査業務、それから検察審査会法における検察審査員、栄養士法における栄養士免許、調理師法における調理師免許、製菓衛生師法における製菓衛生師免許、労働安全衛生法における衛生管理者、同じ法律でございますが、労働安全衛生法における一般労働者の就業禁止、建設業法施行令

江崎芳雄

1988-05-18 第112回国会 衆議院 建設委員会 第13号

今お話しの特定建設業についてのいわゆる建築士あるいは技術士のあり方等の点でございますけれども、まず第一点としましては、今回の建設業法施行令、これを改正いたしまして、特定建設業の許可を要するいわゆる下請代金の金額を、建築工事については従前の二千万というのを三千万に引き上げるということにいたしているところでございます。

望月薫雄

1975-03-18 第75回国会 参議院 建設委員会 第5号

それから、あと私は建設業法施行令の一部改正の問題をお伺いしようかと思ったんですが、これはちょっと時間がありませんのでまた次に譲りまして、次に、国土庁長官にお伺いしたいんですが、国土利用計画法施行後にいろいろな問題が出ております。

二宮文造

1970-05-08 第63回国会 衆議院 建設委員会 第16号

それから建設業法施行令七条をこれに合わせて、かりに与野党の話し合いの中でこれが三百万円以下ということになっても、きょうの質問者のお話の中にもありましたように、三十坪の場合三百万円以下にはおさまらない。それは大臣もお話しになりましたが、いわゆる建築士法と建設業法の施行令との食い違いがここにできる。これをどういうふうに改めるかという話は聞かなかった。ただこれを検討するという話はあった。

三木喜夫

1962-05-07 第40回国会 参議院 建設委員会 第27号

　関盛　吉雄君 　　　建設省都市局長　前田　光嘉君 　　　建設省河川局長　山内　一郎君 　　　建設省道路局長　河北　正治君 　　　建設省住宅局長　斎藤　常勝君 　　事務局側 　　　常任委員会専門 　　　員　　　　　　　武井　　篤君 　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選の件 ○国民のための公共事業実施に関する 　請願（第二八〇三号）（第二八〇四 　号） ○建設業法施行令改正

会議録情報

1962-05-07 第40回国会 参議院 建設委員会 第27号

請願の趣意は、「建設業法施行令第一条に『建設業法第三条第一号の政令で定める軽微な工事は工事一件の請負代金の額が五十万円に満たない工事とする』とあるが、右の五十万円を百万円に改正されたい。」という請願であります。

武井篤

1962-05-07 第40回国会 衆議院 建設委員会 第23号

　三二　鹿児島市、西桜島村袴腰間に架橋の請願 　　（二階堂進君紹介）（第二七三一号） 　三三　県道鹿児島県吾平町、佐多町伊座敷間の 　　主要地方道指定に関する請願（二階堂進君紹 　　介）（第二七三二号） 　三四　県道都城、指宿両市間の二級国道編入に 　　関する請願（二階堂進君紹介）（第二七三三 　　号） 　三五　押切川を乱川に合流の請願外七件（牧野 　　寛索君紹介）（第二七三四号） 　三六　建設業法施行令

会議録情報

1962-05-06 第40回国会 衆議院 建設委員会 第22号

下平正一君紹介）（第五三四三号） 　東京都本郷、川越市、富岡市及び松本市間路線 　の二級国道編入に関する請願（増田甲子七君紹 　介）（第五一四四号） 　同（中澤茂一君紹介）（第五二六二号） 　同（井出一太郎君紹介）（第五二六三号） 　同（下平正一君紹介）（第五三四四号） 　国民のための公共事業推薦等に関する請願（安 　宅常彦君紹介）（第五二〇〇号） 　同（谷口善太郎君紹介）（第五三三三号） 　建設業法施行令

会議録情報

1962-04-26 第40回国会 衆議院 建設委員会 第20号

首都圏の既成市街地における工業等の制限に関 　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第 　一四八号）（参議院送付） 　首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する 　法律案（内閣提出第一四九号）（参議院送付） 同日 　国民のための公共事業推進等に関する請願（安 　宅常彦君紹介）（第四六八〇号） 　都市計画に基づく昭和通り横断道路廃止案変更 　に関する請願（田中榮一君紹介）（第四六八六 　号） 　建設業法施行令

会議録情報

1962-03-23 第40回国会 衆議院 建設委員会 第13号

————————————— 三月二十二日 　鹿児島市、西桜島村袴腰間に架橋の請願（二階 　堂進君紹介）（第二七三一号） 　県道鹿児島県吾平町、佐多町伊座敷間の主要地 　方道指定に関する請願（二階堂進君紹介）（第 　二七三二号） 　県道都城、指宿両市間の二級国道編入に関する 　請願（二階堂進君紹介）（第二七三三号） 　押切川を乱川に合流の請願外七件（牧野寛索君 　紹介）（第二七三四号） 　建設業法施行令

会議録情報

1960-07-12 第34回国会 衆議院 建設委員会 第24号

土地提供 　　　者の生活再建措置等に関する請願（今井耕 　　　君紹介）（第四六号） 　二　東海道高速自動車道建設促進に関する請願 　　　（中垣國男君紹介）（第四七号） 　三　同（竹山祐太郎君紹介）（第九四号） 　四　同（中村幸八君紹介）（第九五号） 　五　治水事業等推進のため特別会計制度創設に 　　　関する請願（池田清志君紹介）（第二〇六 　　　号） 　六　同（關谷勝利君紹介）（第三八〇号） 　七　建設業法施行令

会議録情報

1960-02-17 第34回国会 衆議院 建設委員会 第4号

国土開発縦貫自動車道建設に伴う土地提供者の 　生活再建措置等に関する請願（今井耕君紹介） 　（第四六号） 　東海道高速自動車道建設促進に関する請願（中 　垣國男君紹介）（第四七号） 　同（竹山祐太郎君紹介）（第九四号） 　同（中村幸八君紹介）（第九五号） 同月十六日 　治水事業等推進のため特別会計制度創設に関す 　る請願（池田清志君紹介）（第二〇六号） 　同（關谷勝利君紹介）（第三八〇号） 　建設業法施行令

会議録情報

1959-12-26 第33回国会 衆議院 建設委員会 第9号

外十六件（高碕達之助君紹介）（第二三六 　　　四号） 一一六　阿賀野川堤防の一部を県道に指定の請願 　　　（高橋清一郎君紹介）（第二四一七号） 一一七　鶴田ダム建設促進に関する請願（池田清 　　　志君紹介）（第二四六〇号） 一一八　道路の整備促進等に関する請願（久野忠 　　　治君紹介）（第二五七八号） 一一九　東海道高速自動車道建設促進に関する請 　　　願（西村直己君紹介）（第二六〇一号） 一二〇　建設業法施行令

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1959-12-26 第33回国会 衆議院 本会議 第27号

第二三六三号） 　寝屋川水系改修事業の促進に関する請願外十六 　件（高碕達之助君紹介）（第二三六四号） 　阿賀野川堤防の一部を県道に指定の請願（高橋 　清一郎君紹介）（第二四一七号） 　鶴田ダム建設促進に関する請願（池田清志君紹 　介）（第二四六〇号） 　道路の整備促進等に関する請願（久野忠治君紹 　介）（第二五七八号） 　東海道高速自動車道建設促進に関する請願（西 　村直己君紹介）（第二六〇一号） 　建設業法施行令

天野公義

1959-12-23 第33回国会 衆議院 建設委員会 第8号

寝屋川水系改修事業の促進に関する請願外十六 　件（高碕達之助君紹介）（第二三六四号） 　阿賀野川堤防の一部を県道に指定の請願（高橋 　清一郎君紹介）（第二四一七号） 　鶴田ダム建設促進に関する請願（池田清志君紹 　介）（第二四六〇号） 同月二十二日 　道路の整備促進等に関する請願（久野忠治君紹 　介）（第二五七八号） 　東海道高速自動車道建設促進に関する請願（西 　村直己君紹介）（第二六〇一号） 　建設業法施行令

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1959-12-22 第33回国会 参議院 建設委員会 第6号

都市計画街路環状七号線建設促進に 　関する請願（第二号） ○新潟地区地盤沈下対策事業に関する 　請願（第六四三号） ○首都高速道路建設による東京西大崎 　一丁目区画の土地減歩等に関する請 　願（第一二二三号） ○公営住宅の譲渡処分承認に関する請 　願（第二四二号） ○宅地建物取引業法の保証金供託に関 　する請願（第二七一号） ○住宅政策に関する請願（第四四六 　号） ○都市防災不燃化促進に関する請願 　（第六七七号） ○建設業法施行令第一条改正

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1959-12-22 第33回国会 参議院 建設委員会 第6号

○専門員（武井篤君）　官房関係は、建設業法施行令第一条改正に関する請願でありまして、建設業法第一条に、「建設業法第三条第一号の政令で定める軽微な工事は、工事一件の請負代金の額が五十万円に満たない工事とする。」とあるが、右の五十万円を百万円に改正せられたいという請願であります。

武井篤

1959-07-03 第32回国会 衆議院 建設委員会 第2号

――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　閉会中審査に関する件 　道路に関する件 　河川に関する件 　住宅に関する件 　都市計画に関する件 　　請　願 　一　鶴見町の河川工事の欠陥による風水害賠償 　　に関する請願（小金義照君紹介）（第三九 　　号） 　二　建設業法施行令の一部改正に関する請願（ 　　松平忠久君紹介）（第四〇号） 　三　阿賀野川河川敷耕地の水田化に関する請願 　　外一件（

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1959-07-02 第32回国会 衆議院 建設委員会 第1号

――――――――――――― 六月三十日 　鶴見町の河川工事の欠陥による風水害賠償に関 　する請願（小金義照君紹介）（第三九号） 　建設業法施行令の一部改正に関する請願（松平 　忠久君紹介）（第四〇号） 七月一日 　阿賀野川河川敷耕地の水田化に関する請願外一 　件（石田宥全君紹介）（第五四号） 　建設業法施行令の一部改正に関する請願（原茂 　君紹介）（第六二号） 　都市計画街路環状七号線着工促進に関する

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1959-04-30 第31回国会 参議院 本会議 第26号

請願 　第六一　大学院博士課程修了者の身分保障等に関する請願 　第六二　奄美群島内に東京大学伝染病研究所支所設置の請願 　第六三　東京芸術大学の教育機構改革に関する請願（二件） 　第六四　スポーツ振興方策樹立促進に関する請願（六件） 　第六五　日本芸術院会員増員に関する請願 　第六六　茨城県久慈川改修工事促進に関する請願 　第六七　九州、四国間連絡フェリーボート実現促進に関する請願 　第六八　建設業法施行令第一条改正

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1959-04-30 第31回国会 衆議院 建設委員会 第25号

――――――――――――― 四月一日 　渡良瀬川の岩井地区河川改修に伴う移転住民の 　補償促進に関する請願（山口好一君紹介）（第 　三一五八号） 　一級国道放射一号線及び高速道路二号線建設に 　伴う西大崎地域の補償に関する請願（加藤勘十 　君紹介）（第三二三三号） 　建設業法施行令の一部改正に関する請願（中原 　健次君紹介）（第三二五六号） 　武蔵中央縦貫道路建設に関する請願（山口六郎 　次君紹介）

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