1974-11-12 第73回国会 参議院 建設委員会 閉会後第3号 総需要抑制政策の影響を受けて深刻な状態にある建設業界、特に地方の中小建設業の実情について、兵庫、岡山両県の建設業協会代表から陳情を受け、特段の配慮を要望されました。 次に、そのおもな事項を掲げますと、 一、総需要抑制策を一部緩和し、公共工事の適正な発注量を確保するとともに、国民生活に直接関連する住宅、下水道等の事業を選別して発注すること。 増田盛