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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-08-27 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第30号

その後、平成十一年に次の改正を行っておりまして、こちらの方も、やはり雇用情勢を背景として、いろいろ求人倍率等も低下している中で雇用創出を図るということで、今まで二十六業務というものを中心に行ってきた派遣制度につきまして適用対象業務を原則自由化するということで、一定の建設業務等禁止業務を置いた上で、原則は自由化ということをしつつ、このいわゆる二十六業務以外の業務については派遣受入れ期間ということを設定

坂口卓

1996-04-26 第136回国会 参議院 労働委員会 第7号

こうした状況のもとで、労働者派遣事業につきましては、育児介護休業という比較的急な事態に対応した迅速な労働力需給整備が可能であるということ、ほかの方法では確保することが難しい専門的な知識等を要する労働者確保が比較的容易に可能であること、そういう特性を有するものであることから、育児介護休業取得者代替要員確保に係ります幅広いニーズに迅速的確に対応するという観点から、港湾運送業務であるとか建設業務等

征矢紀臣

1991-03-26 第120回国会 参議院 建設委員会 第4号

これは建設業務等不法就労に強く関与した場合に、外国人を直接雇用しておる当事者だけでなく元請であっても罰せられる、こう理解いたしておりますが、具体的に摘発例があるのかどうか。また、この新設された助長罪の功罪についてどのような御所見を持っておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

石井一二

1987-08-21 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第4号

コンサルタントというお話もございましたけれども、国鉄の技術温存のためにも鉄建公団を存続するという方向が出されましたことは私は妥当な考え方であったと思いますし、また新幹線の建設以外にも、例えば京葉線とか瀬戸線のような旅客会社路線建設業務大手私鉄については先ほどお話がございましたが、北総開発線鉄道あるいは東葉高速鉄道のような路線民鉄線建設業務、あるいは智頭線とか宿毛線とかいった第三セクター線建設業務等

橋本龍太郎

1985-06-07 第102回国会 参議院 本会議 第20号

労働者派遣事業は、港湾運送業務建設業務等を除き、専門的な知識技術経験を要する業務及び特別の雇用管理を要する業務のうち、中央職業安定審議会意見を聴いて政令で定める業務に限って行うことができることとすること。労働者派遣事業を行う者についての欠格事由等を定め、事業停止命令等措置を講ずることとすること。

遠藤政夫

1985-05-23 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第20号

その二として、労働者派遣事業は、港湾運送業務建設業務等を除き、専門的な知識技術経験を必要とする業務及び特別の雇用管理を必要とする業務のうち中央職業安定審議会意見を聞いて政令で定める業務に限って行うことができることといたしております。  その三として、労働者派遣事業を行う者についての欠格事由等を定め、事業停止命令等措置を講ずることといたしております。  

山口敏夫

1985-05-17 第102回国会 衆議院 本会議 第28号

整備等に関する措置を定めようとするもので、その主な内容は、  第一に、労働者派遣事業とは、自己の雇用する労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることを業として行うことをいうものとし、派遣労働者常用雇用労働者のみであるものを特定労働者派遣事業といい、これを届け出制とし、それ以外のものを一般労働者派遣事業といい、これを許可制とするものとすること、  第二に、労働者派遣事業は、港湾運送業務建設業務等

戸井田三郎

1985-04-16 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号

その二として、労働者派遣事業は、港湾運送業務建設業務等を除き、専門的な知識技術経験を必要とする業務及び特別の雇用管理を必要とする業務のうち中央職業安定審議会意見を聞いて政令で定める業務に限って行うことができることといたしております。  その三として、労働者派遣事業を行う者についての欠格事由等を定め、事業停止命令等措置を講ずることといたしております。  

山口敏夫

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