2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
具体的には、建設業労働災害防止協会や中央労働災害防止協会における都道府県単位、さらに地域レベルでの講習実施体制を活用し、全国数百か所で講習を実施することを想定しております。
具体的には、建設業労働災害防止協会や中央労働災害防止協会における都道府県単位、さらに地域レベルでの講習実施体制を活用し、全国数百か所で講習を実施することを想定しております。
中央労働災害防止協会とか建設業労働災害防止協会、そういったものがございますし、そこには、都道府県単位、さらに地域レベルの支部や、さらに地域単位の組織もあるわけでございます。そうしたところの協力を得て、全国で数百カ所での講習実施体制を構築をいたしまして、全国くまなく講習を実施していくということを想定しております。
国交省によれば、建設業労働者の年間賃金総支給額は製造業と比較して約一二％も低い賃金水準にあることが試算されています。建設産業への新規入職者の確保に当たっても、この低い賃金水準の改善が求められております。 私どもも国交省も、設計労務単価の上昇を建設業労働者の賃金水準の改善につなげたいという思い、方向性は同じだと思っております。
日本は世界に比べて、建設業労働災害の死亡率が、ある団体に言わせれば、ドイツの三倍、そしてイギリスの五倍ということで、事故の件数が多いというふうに指摘もされているところであります。 死亡事故が多いということも言われているわけですが、例えば、建設現場における墜落事故というものについては、さまざまな分類があるかもしれませんが、百五十七名という数字が平成二十四年の時点で出ております。
○根本国務大臣 東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによる建設業労働者不足への対応のため、即戦力となる外国人材の活用、これは、今、国交大臣から人材の育成も含めてというお話がありましたが、現在、国交省を初めとする関係省庁において検討が行われていると承知をしております。
今回の改正の柱である建設業労働者の、建設業有料職業紹介事業並び建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置について、簡潔に御説明いただければと思います。
また、五百八十万人の建設業労働者の中で、このシステムの対象となるであろう労働者は、わずか二万人ほどです。建設業の現状で、労働者不足がどの地域で、どの職種で、どの程度あるのか全く不明であり、一体だれが望んでこの改正案が出てきたのか不思議です。 不思議なはずです。この法案は、もとは、特区で建設業に派遣を認めてほしいという構造改革特区推進本部の要請に対し、厚生労働省がノーを突きつけたものです。
さらには、建設業労働移動支援助成金というのができました。 まず、退職前長期休業支援助成金の当初の政府の利用見込み人数をお知らせください。
○福山哲郎君 最初の去年、鳴り物入りで総合雇用対策だといって出てきた退職前前期休業支援助成金、見込み数二千五百七十三人で実績十一名、建設業労働移動支援助成金、見込み数一万人に対して実績二十九名でございます。この状況について、厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
政府がこれまで雇用対策と称して実施した事業の中には、退職前長期休業助成や建設業労働移動支援助成金等、ほとんど活用されず、求職者の再就職には役に立たなかった制度もあります。再就職先が決まらないうちに失業給付が期限切れになってしまう事例が今増えています。補正予算案に盛り込まれた雇用対策費には、過去の政策への反省が見受けられません。
鳴り物入りで創設した建設業労働移動支援助成金、再就職支援給付金の実績を見ても、雇用の流動化で問題が解消されないことは明らかであります。 経済政策にとってデフレ圧力を緩和する必要があります。通貨の大幅な下落による外需拡大は、政策として過度の期待はできません。日米間に経済摩擦を、アジア各国経済に深刻な打撃を与えるからであります。
いわゆる建設業労働者のリストラも多くなってくるんではないかと、こういうような観点もありまして、森林整備で雇用創出していこうと、こういうことで織り込まれてきたわけでありますが、いわゆる雇用効果が高い、あるいはそういう面ではほかの公共事業に対して、道路整備なんかは事業費の中に用地補償費が非常に割合が高い、あるいは人件費が非常に多いところもあるわけでありますが、森林整備というのは一番投資をして雇用を創出できるという
日本はもっとサービス化を進めるために資源配分を変えなければいけなかったのに、相変わらず百三十兆円公共事業にぶち込んで百万人も建設業労働者をふやした。今の建設業の水準は、官民合わせて去年あたり七十一兆円なんですよ。七十一兆円というと、多分一九八六年ぐらいかな、少なくとも従業員六百七十万人体制じゃなくて五百四十万人体制なんですよ。
全労働者数に占めるいわゆる建設業労働者の比率、これは日本は一九九六年の統計でございますが、一〇・六％。アメリカが五・六％、カナダが五・三％、イギリスが七％、フランスが六・四％、イタリアが七％、ドイツが八・四％。 もちろん国による事情というものはあると思いますけれども、例えばアメリカ、カナダという低いところと比べますと、大体全就業者数に占める建設業の割合というものが倍近くになっている。
たまたま、きのう、おととい私は秋田に所用で参ったのでありますが、労働基準協会にお寄りしましたら、秋田の由利郡というところの三共建設株式会社、総合建設業、労働者数四十三名、非常に努力に努力を重ねて四十時間を実現した会社ということで、ある会合でここの常務取締役の渡邊美樹子さん、女性の常務さんでございますが、体験発表をした記録がありました。
このほか、日本造園緑仕組合連合会会長、日本鳶職連合会顧問、建設業労働災害防止協会顧問等を歴任し、幅広い分野でその振興に力を尽くされてきたのであります。 君の座右の銘といえば「ど根性」でありますが、言わんとするところは、最後まで粘る精神が大切だということでありましょう。六十七年の人生における君の輝かしい数々の業績も、「ど根性」と思いやりがあったればのことでありましょう。
このため、労働省では、建設業等労働時間の短縮のおくれている業種につきまして特定業種労働時間短縮推進事業というものを実施いたしておりますが、建設業につきましても全国建設業協会と一緒になりましてその内容の検討を行い、労働時間短縮の目標あるいは業界、個別企業が取り組むべき課題等を内容とする建設業労働時間短縮指針といいますものを平成三年に作成いたしますとともに、この指針に基づきまして個別企業におきます取り組
例えば、道路貨物運送業の労働時間短縮指針であるとか、あるいは木材・木製品製造業の労働時間短縮指針、あるいは建設業労働時間短縮指針、そして印刷産業労働時間短縮指針など、もう既に立派なものができているわけですね。 そういう現状を踏まえて、今回の法案との関係は一体どうなのか、これをひとつお答えください。
それから、店社安全衛生管理者の選任を要しない店社で規模十人以上の現場を有するものに置かれる安全担当者につきましても、本年十月から実施いたします店社安全衛生管理者レベルアップ研修の対象に加える、それから建設業労働災害防止協会に委託して新たに配置をするアドバイザーに店社安全衛生管理者の選任を要しない中小規模の建設現場を含めまして統括安全衛生管理の手法等についての指導、援助を行わせることによりまして、統括安全衛生管理体制
この分類がされておりますけれども、これは、建設業労働災害防止協会が毎年「安全衛生年鑑」というのを出されておりますが、これから整理をされたものではないかというふうに思います。これは間違いないですね。
これは、建設省の建設業労働災害防止協会資料ということでいただいておりますが、建設工事における平成二年度事故原因別死亡者率というのが出されておりますね。これは建設省で作成をされたものだと思いますけれども、これによりますと、この事故原因の第一は、作業員の不注意による事故、こうなってございますね。これが四八％。
○青山説明員 今御質問ございました建設業労働災害防止協会発行の「建設業 安全衛生年鑑」をもとに、私どもがどういう考え方で分類したかというお尋ねでございますが、この資料をもとにしまして、安全対策を検討するための本当の基礎データといいますか原始的なデータといたしまして、労働災害の原因につきまして、内部で議論しながら大まかな分類を試みた次第でございます。
この原因をいろいろ調べてみますと、建設業労働災害防止協会というのがございまして、そこのデータを分析してみますと、直接的な原因としましては、作業員の不注意による事故が約半数を占めております。それから、安全管理上の不備、次が施工方法の不備、それから第三者による事故、こういう順になっておるわけでございます。