2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
日雇の建設業で二十年以上働いてきたが、今はコロナでほとんど求人がない。アパート代も支払えなくなった。 こうした相談が寄せられたところです。
日雇の建設業で二十年以上働いてきたが、今はコロナでほとんど求人がない。アパート代も支払えなくなった。 こうした相談が寄せられたところです。
それは、海域利用の法律の中で、どこの事業者が選定されるかというところとは別に、選定された事業者がしっかりと住民の方々と話合いをして、それは私どもがやっている建設業でのビルを建てたりとか橋を造ったりトンネルを造ったりというところとも通じるところがあるわけですけれども、それは選定された事業者がしっかりと取り組むべきものであろうというふうに考えております。 よろしくお願いします。
だけれども、例えば建設業の一人親方とかピアノ教室や学習塾などをやっている方なんかは、現金取引しかやっていないんですよ。月謝袋でお金を集めてこうやってという形になると、結局、そういう事業者はかなりおられるわけです。そういう現金取引しかない事業者に、幾ら基準の書類ということで口座取引の記録を求めても、出しようがないんですね。はねられちゃう。
対象となる個人事業者の多くは、スナックや居酒屋などの飲食業、建設業の一人親方や職人、フリーランスで働く、今まさに打撃的な影響を受けている人たちです。少なくとも、十月からの登録開始は延期するべきではありませんか。 コロナ禍の下で、富の集中が進み、格差が拡大しています。 資産一千億円以上の富裕層は、総資産を約十四兆円から約二十二兆円へと殖やしています。
東京商工リサーチの調査によると、コロナ関連の倒産は昨日までに全国で累計千件を超え、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及しています。特に、飲食店に関しては、このまま感染状況が続けば三二％が廃業を検討する、こんな衝撃の結果も出ています。
○笠井委員 代わりの代替書類という話がありましたけれども、柔軟に認めるというんですけれども、実際は、機械的、画一的な審査で、開業届の代替書類は公的書類のみという上に、建設業の一人親方が労基署発行の労災特別加入届を出しても、これでも、公的書類でも認めないものがあるということで不備扱いにされたり、そういう問題があります。
最初のオーダーがそうなので、そこが終わったら撤収するんですが、実際困っているのは、やはり殺処分した鳥を埋却するところまで持っていって埋却する、これは建設業協会とかいろいろな人にお願いしていますけれども、できればある程度のめどが見えた時点で、埋却まで場合によっては自衛隊の皆さんに最初からお願いすれば、これはある程度やってくれるという話もあるので、こういったもののめどの立て方とか自衛隊とのコミュニケーション
建設業、林業、法務省関連について本日は御質問したいと思っております。 まず、建設業についてでございますが、福島県を始めとした被災地は、実は令和元年台風の被害を受けております。東日本大震災、原発事故からの復興のただ中において令和元年台風の被害を被りました。
さらに、公共事業予算の年度をまたぐ繰越額が増えているとの指摘もありますが、これは、建設業の働き方改革を推進するため、繰越制度の積極的な活用を図っていることの結果であると考えております。
次に、建設業の被災についての質問に参ります。 今年の台風十号の際に、宮崎県の椎葉村で大変痛ましい災害が発生してしまいました。資料六にお示ししてございますけれども、大雨によりまして土石流が発生し、建設会社の社屋と住宅が直撃を受けました。社長さんは何とか助かったんですけれども、奥様と御子息の専務、ベトナム人の技能労働者二名が巻き込まれました。まだ三名の方が行方不明でございます。
お話がございましたように、公共事業費を増やしても建設業の人手不足の状況で事業が執行できないではないかという一部の指摘があることは承知をしてございます。
御指摘がございました十月二十日付けの日経新聞におきまして、建設業の人手不足が原因で三か年緊急対策が後回しになっている模様であるといったような記事が出たことについては承知をしてございます。
建設業全体としても、今なかなか人手が足りなくて大変だということはもちろんあるというふうに思いますし、今日もテックフォースという話もありましたが、これ例えば国交省の方でも地方整備局なんかが行くわけですけれども、これ自身なかなか人が足りなくて大変だという声も伺っております。
だから、この現実はなかなか国交省の方で十分認識いただけていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今、全体として、私、建設業の皆さんの人手不足もあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、済みません、この点通告していないけれども、人手不足はあるというふうに私思っているんですが、その点いかがですか。
建設現場におきまして、働きやすい職場環境の整備、これも委員御指摘のとおり、建設業の将来の担い手を確保する観点から重要であると認識しております。
建設業の担い手を確保する観点から、委員御指摘のように週休二日の確保などの働き方改革、喫緊の課題だと認識しております。 国土交通省が実施する直轄の土木工事では複数の積算方式を採用しておりまして、このうち労務費、機械経費などが明らかな積算方式、これにつきましては、週休二日を確保した工事におきまして、現場の実態を踏まえてそれらの経費の補正を行っているところでございます。
この防災・減災、そして国土強靱化に向けては、建設業の皆様の大きな貢献があるわけでありますけれども、他産業と比較をして労働時間が長くて休日数が少ないということで、国交省において働き方改革実行計画ということを策定をいただいて、週休二日の推進と、休日を確保するといったような取組を行っていただいていると承知してございます。
建設業においては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及、活用、三次元データ、新技術等を活用したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。
殺処分のときには県の職員、自衛隊の動員で二十四時間体制で助けてくれた、しかし、終わった後にこの人たちの動員がなくなりました、今からの作業は、殺処分した鳥を入れた二十キロから三十キロある密閉容器を運び出す作業がある、建設業協会の方は埋却処分で手伝っていただいているんですが、数日間しか手伝いができないので、何とかその間にやってくれと。
昔は、兼業農家ということで、二十代、三十代、四十代の息子さん夫婦がおられて、おじいちゃん、おばあちゃんが毎日農業をされて、家族みんなで助け合って農業をやっておるという形態が多かったものですから、少子高齢化といいながらも人口の動態が一つのピラミッドの形になっておったんですけれども、今、地域で、建設業とかタクシーとかバスとか、そのような産業がかなり衰退してきておりまして、若い方々が皆さんよそに出ておられます
自衛隊の皆さんにも頑張っていただいて、県や市の職員、そして農水省の皆さんにも頑張っていただいていますが、建設業協会の方に埋却のお手伝いをいただいたり、あるいはアルバイトで職員をお願いしたり、いろいろな人が当たっています。
どちらにしても、特に一人親方と言われる建設業の方々ですとか、あと、フリーでライターなどをやっている方々もそうですけれども、大増税になってしまうということでございます。
仕事の取引、これは建設業に限ったことではないかもしれませんが、特にそういった状況の中で、ざっくり感の中で仕事をしていて、なかなかきちっとした形でないので、若者の皆さんも将来に向けての職先として選ぶ難しさというのがあるということをぜひ感じていただきながら、しっかりと取組をしていただきたいというふうに思っております。
二〇二四年に建設業へも働き方改革関連法が全面適用されることも踏まえて、引き続き政策的な引上げが必要だと思いますが、政府のお考えをお聞かせください。
本年七月には、中央建設業審議会が作成、勧告いたしました工期に関する基準というものがございまして、週休二日の確保が適正な工期設定に当たっての考慮事項として位置づけられているところでございます。 また、直轄の土木工事におきましては、この基準に先立ちまして、工期設定指針を本年三月に策定いたしまして、適正な工期設定に取り組んでいるところでございます。
一方で、建設業なんかは、現場ではむしろ必要であることは変わりないということがあります。 先ほど申し上げましたように、当初これは、日本の経済のため、人材不足で、人手不足で人が必要だからということで、最大見込み三十四万五千人余りを法でつくって受け入れるということをやってきた。
建設業におきましては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及・活用、三次元データ、新技術等を活用したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。
あわせて、一部の御指摘では、予算の繰越額が増えていると、また、現場の建設業を始め関係する皆様の人手不足があって事業の執行が遅れているというふうな指摘もあると承知をしておりますが、現場の状況を伺った限りでは今も執行は順調に進んでいるところが大半でありまして、これらの指摘は全く当たらないと私自身は承知をしております。