2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
この工務店の場合は、これは本則計算しているケースで、五十万円の仕入れ控除をしているわけですが、一般的な建設業の場合、みなし仕入れ率は七〇％でございますので、簡易課税を選択される方がはるかに有利でございます。
この工務店の場合は、これは本則計算しているケースで、五十万円の仕入れ控除をしているわけですが、一般的な建設業の場合、みなし仕入れ率は七〇％でございますので、簡易課税を選択される方がはるかに有利でございます。
財務省が試算しました課税業者に転換する百六十一万免税業者の中には、建設業の一人親方、ＩＴ技術者、フリーライター、スナックのホステスさんなど多様な個人事業主、あるいはウーバーイーツの配達員、アニメーターなど、フリーランスとも言われる方々が含まれております。 初めに、建設業、一人親方のケースについて見ていきましょう。 配付資料の三を御覧ください。
その上で、私ども、業界団体と連携しまして、短期間で資格などを取得してそのまま、言わば出口、就職ができるという出口を見据えた形の、出口一体型の訓練コースを実施しておりまして、この中には建設業、農業、運輸業、製造業、それから設備工事、リサイクルといったことに加えて、情報サービスの関係もありますし、様々なコースを設けておりますので、この成果がどの程度、どのぐらい上がっているのかということは集計を今しているところでありますので
課税業者への転換圧力が想定される業者の一つが、いわゆる建設業の一人親方なんです。 国土交通省の建設業の一人親方問題に関する検討会のアンケート調査によると、免税業者であれば、インボイス制度が令和五年度から施行されることにより、一人親方の仕事が少なくなるという現場の声を紹介しております。 約五十一万人いるとされる一人親方の平均年収は約四百万円です。
建設業と比べても、七十三・一六時間も所定内労働が多い、こうなるわけですよね。
建設現場における働きやすい職場環境の整備でございますけれども、建設業の将来の担い手を確保する観点から重要であると認識しております。 このため、国土交通省では、洋式便器の設置、また臭いが逆流しない機能などを備えましたトイレを快適トイレということで標準仕様を定めまして、平成二十八年十月以降に入札手続を開始する直轄工事に原則できる限り導入しているところでございます。
私のところにも、建設業のいわゆる一人親方の方から、持続化給付金が不支給になりました、行政手続法に基づく不服申立てができないので納得がいきませんという声が寄せられております。この給付金が中小企業庁長官との民法上の契約に基づいていたからです。つまり、不服があった場合、もうこれ究極、裁判に訴えるしかないと。裁判になれば、当然お金も掛かります。時間も掛かります。
都内の建設業の女性は、コロナ第三波の影響で仕事が減って、職人は毎日午後三時に帰る、売上げ激減が長期化をして、一度きりの持続化給付金では焼け石に水と、まさに先ほど紹介があったのと同じ言葉が出ておりました。 梶山大臣は、とても足りないとか焼け石に水という実態については御認識されているでしょうか。
建設業の担い手を確保する観点から、週休二日の確保などの働き方改革は喫緊の課題でございまして、そのために積算をきっちりと行うという必要がございます。
このため、国土交通省におきましては、これまでも、市場の実態を反映した適切な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、適切な工期設定、施工時期の平準化などの措置を講ずるよう、総務省さんとも連携しながら地方公共団体に対しまして要請してきたところでございますが、今般、今日議題にもなっておりましたが、五か年加速化対策等が始まることを受けまして、施工確保対策を強化するために、本年一月に、建設業団体との緊密な連携につきまして
最後になりましたけれども、大規模な災害が発生した際に、真っ先に被災地に駆け付けて、崩れた土砂を排除したり、アクセス道路を確保したり、決壊した堤防を修復したり、災害対応を行っているのは、何も警察でも消防でも自衛隊でもなくて、地域の建設業の皆さんであります。彼らなしには災害からの復旧復興はありません。 お手元の資料九にお示ししました。
ところで、なぜ若者が建設業に入ってこないのかというと、一つには処遇の面の問題があるんではないかというふうに思います。 次の資料ですけれども、資料の六が建設業の工事の方の設計労務単価の推移です。資料七が測量設計業の技術者単価、測量設計業の単価の、賃金の推移を示しております。 この二十年間の公共投資の縮小に伴いまして、給与が一時ピーク時の約六割まで減少しました。
○政府参考人（今福章二君） 協力雇用主の登録数は、令和二年十月一日現在で二万四千二百十三社ですが、その内訳、業種別の内訳を申し上げますと、建設業五四・四％、サービス業一六・三％、製造業九・九％などとなってございます。
御指摘のとおり、地域の建設業は、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担いまして、そして御指摘いただきました五か年加速化対策に盛り込まれておりますような社会資本整備あるいは維持修繕、こういったものの担い手でございまして、言わば地域の守り手として大変重要な役割を担ってございます。
例えば、復興需要が建設業に偏っていって、雇用もそうしたところが中心になっていく。あるいは、ハードの事業が中心になって進んでいきますので、今避難指示が解除された地域では、例えば教育や医療、介護、こういった機能がやっぱりどうしても回復が遅れていると。ですので、そうしたインフラへのニーズが高い方というのはなかなか戻れない。
建設業は、道路、河川等、社会資本の創出を通じて国民生活を支えるとともに、災害発生時には復旧事業を通じて地域の安全、安心の確保に貢献しています。特に、地方においては、雇用の場を提供し、地域経済を支える産業としての役割も大きいものがあります。社会資本をめぐる現下の課題に応えるとともに、現場の建設事業者に過度な負担を掛けないためにも、安定的な業務量の確保が不可欠です。
建設業就業者、若い人がなかなか入ってこないという現実、そして退職者はどんどん増えている、将来、建設業が公共事業や災害対応等の社会的な使命を果たせなくなります。 給与については、建設業全体で上昇傾向ですけれども、生産労働者については、製造業と比べて大変低い水準です。他業種では当たり前になっている週休二日の確保も厳しいものがあります。
建設業は、大臣も御答弁申し上げたとおり、地域の守り手といたしまして国民生活、社会経済を支える役割を果たしてございます。一方で、御指摘ございましたように、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、御指摘のとおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれておりますものですから、将来の建設業を支えていただく若年の入職者の確保、そして定着が喫緊の課題となっております。
国土交通省におきましては、かねてより、担い手確保のために推進してまいりました建設業における社会保険加入対策といたしまして、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定してございまして、元請事業者におきまして、工事現場への作業員の入場時に社会保険加入の有無を確認するよう、私ども、要請をしてきてございます。
○松田委員 是非しっかりと支援をしていただきたいと思っておりますし、先ほど来お話をしているとおり、建設業において、技能者不足は深刻な状況にあります、大臣も御存じかと思いますが。また、長期優良住宅始め質の高い住宅を供給するために技術を習得する時間をつくるのは、中小工務店には容易ではないんですね。
さて、建設業における社会保険加入促進義務づけに関して、重層構造にある建設会社間で、元請から下請に対し、年金事業所の受領印のある標準報酬決定通知の写しを添付し提出するように求められる場面があるそうです。
建設業におきましては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及、活用、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。 また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進めてまいります。
当時、国土交通省の東北地方整備局では徳山局長がくしの歯作戦というのを考案しまして、警察、消防、自衛隊に先んじて、地元の建設業の皆さんと協力して、一枚目のパネルをお願いします、（資料提示）こういうような形で、いわゆる道路啓開、瓦れきで埋まってしまった道路を切り開いていく作業を行いました。 是非皆さん、あの十年前のことですので、思い出していただければというふうに思います。
まさにこの復興の道程では、地域の守り手として地元の建設業の業界の皆さんが二十四時間本当に不眠不休で、もう本当に命懸けで対応していただいたと。そこに地方整備局も、身内でありますけれども、全国からテックフォース部隊が集結をして、まさに命懸けの、全力で投入してきた、そういった成果だというふうに思っております。
建設業においては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及・活用、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。 また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進めてまいります。
最近、除雪を担う建設業、人手不足ということで、労務費もちょっと上がったりということで、そういったことも費用がかさむ要因となっております。引き続きの支援というものを何とぞ重ねてお願いを申し上げます。 それでは次に、新型コロナウイルス感染症対策に関連してというところで、最近の地域公共交通の経営状況についてお伺いをしてまいります。
幾つかの地域で、地域の建設業協会に協力の御要請があったということも承知をしておりますし、そうしたことが、そういうニーズがあれば、各建設業界、喜んで誠実に対応するというふうに考えております。
ただ、申し上げたいのは、現場で、横手の話も出ていますが、建設業協会としては、地域のためなら何でもやるというマインドの業界の方ばかりですので、そうした意味では気持ちよく対応してくれるというふうに信じております。
今年の二月十七日付の日本農業新聞によると、農水省が十六日に公表した二〇一九年の農作業死亡事故の集計によると、一九年の農作業事故死亡者数は前年より七人増え二百八十一人、十万人当たりの事故発生者数は十六・七人で、ここ十年間で最も多かった二〇一七年と同水準になった、死亡事故が多いとされる建設業と比べても三倍の頻度になる、建設業では十万人当たりの事故死亡者数を確実に減らしてきたが、農業はむしろ増加傾向との報道
例えば、洋上風力分野は、部品数が約三万点に及ぶものもあり、さらに、製造業、建設業、運転、保守など関連産業の裾野が広いということであります。水素分野では、水素発電技術など、我が国物づくり産業による輸出等を通じてグローバル市場の獲得余地があるということであります。我が国の経済成長が期待されている分野でもあります。