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4365件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

本法案は、災害時の緊急対応の充実強化策として、建設団体等との災害協定の締結などを発注者の努力義務として定めております。地域に通じた建設業者が迅速に災害復旧に対応できるよう整えておくことは重要だと私も考えます。  一方で、災害協定を結んだ建設業者やその労働者は、危険な作業を伴う現場へも出動することになります。

山添拓

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

○衆議院議員(森山浩行君) 建設は、他産業と比べ年間総実労働時間が長く、年間出勤日数が多いことなどから、昨年成立をいたしましたいわゆる働き方改革関連法では、罰則付きの時間外労働規制の適用について五年の猶予が与えられたところであり、労働条件の改善に向けた取組を強力に推進をする必要があると認識をしております。  

森山浩行

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

さらに、公共工事、民間工事のいずれにつきましても、適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注団体や建設団体に対しまして要請を行っているところでございます。  公共工事設計労務単価につきましては、平成二十四年度以降、本年二月の直近の改定まで七年連続で引上げを行ってまいりました。

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

ほかの分野でも、例えば一人親方で全体の例えば建築工事等々で位置付けられた場合にその労働衛生管理をどうするか、それはそれで、例えば建設等のあちらの法の体系ではそれなりの仕組みになっていると思いますが、要は、一人個人事業主であって、それをどう労働安全衛生の観点から見るかということだろうと思いますが、労働安全衛生法は労働者の要は健康あるいは安全の保護という見地からの法体系なので、そこは、どういう実態を把握

根本匠

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

本法律案は、建設を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設業者の経営の向上及び建設工事の適正な施工の確保を図るため、建設の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等の制度の導入、公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項への工期の確保に関する事項の追加等の措置を講じようとするものであります。  

羽田雄一郎

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

建設は主に特定建設と一般建設の二つに分かれます。この建設全体のおよそ九割は一般建設業者です。一般建設は中小企業それから小規模事業者がほとんどを占めており、つまり、建設業界の発展はこの中小・小規模事業者がいかに元気になるかが、これが懸かっている、これがポイントだというふうに思っています。  

平山佐知子

2019-05-30 第198回国会 参議院 国土交通委員会 15号

建設は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。  一方で、建設においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた建設の働き方改革を促進する必要があります。  

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

例えば、昨日衆議院において可決をいただきました建設業法等の一部改正法案においても、中央建設審議会における工期に関する基準の策定や、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止、あるいは公共発注者に対する施工時期の平準化のための方策を講ずることの努力義務化などの規定を設けることとしておりますけれども、これらの取組も含め推進することにより、円滑な施工確保に資するものと考えております。  

野村正史

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

時間が来ておりますけれども、最後に、建設の人手不足について、二問あわせて御答弁いただきたいと思います。  昨年は、熱中症を含めて、建設現場の死亡災害の事案がふえております。いずれにしても、背景には、管理者、労働者ともに、人手不足による深刻な影響が及んでおります。  

緑川貴士

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石井国務大臣 建設におきましては、建設を希望する入職者をふやす取組が重要な課題となっております。  このため、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や長時間労働の是正、技能者の就業履歴や保有資格を蓄積をし、適正な評価と処遇につなげる建設キャリアアップシステムの構築など、誰もが安心して働き続けられる環境整備を図りながら、技能者の処遇改善の取組を推進をしております。  

石井啓一

2019-05-28 第198回国会 衆議院 本会議 26号

本案は、建設の働き方改革や建設現場の生産性の向上促進などを図るため、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、公共工事発注者に必要な工期確保等の方策を講ずることの努力義務化、建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等の制度の導入、建設の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和等の措置を講じようとするものであります。  

谷公一

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

国や地方公共団体が発注する契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題であると考えておりまして、特に、建設につきましては、技能労働者の処遇改善や若手入職者の増加を図るためにも、技能労働者の適切な賃金水準を確保する必要があると考えてございます。  

鈴木英二郎

2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 14号

あわせて、建設及び公共工事の持続可能性を確保するためには、生産性の向上を図る必要があります。  さらに、公共工事の品質確保を図る上では、測量、地質調査その他の調査及び設計の品質が重要な役割を果たしていることを踏まえる必要があります。  本起草案は、このような状況を踏まえ、公共工事の品質確保の促進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  

盛山正仁

2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 14号

今回の改正法案では、公共工事等の施工時期の平準化を図るため、発注者に対しまして、計画的な発注や繰越明許費、債務負担行為を活用した翌年度にわたる工期等の設定を求めており、これにより公共工事等の従事者の処遇改善や資機材の有効活用などが図られ、建設の働き方改革、担い手確保などに大きく貢献するものと考えております。

中野洋昌

2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 14号

一 令和六年度から適用される建設における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や週休二日の確保が図られるような工期に関する基準を策定するとともに、この基準を踏まえ、国及び地方公共団体において、適正な工期の実現が図られるよう努めること。  

津村啓介

2019-05-23 第198回国会 参議院 経済産業委員会 10号

地元は鹿児島県大隅半島鹿屋市の旧輝北町でございまして、建設、旅館業、畜産業などを営んでおります。  本日は、意見を聞いていただく場を設けていただき、厚く御礼を申し上げます。私からは、中小企業、とりわけ小規模企業に対する支援をしている商工会の立場から、事業継続力強化支援計画と事業承継について意見を述べさせていただきます。  

森義久

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

こうした支援を受けたことに加え、建設、運送業といった業種は、震災需要等を背景に復興が進んでおります。一方、水産加工業や観光業、とりわけインバウンド分野においては、販路の喪失や風評被害等の影響により復興に遅れが見られているところもございます。

安藤裕

2019-05-22 第198回国会 参議院 本会議 19号

戦後に植林された杉やヒノキは、本伐の時期を迎えたこともあり、建設においても国内の森林資源の活用への関心が高まっています。直交集成材や木質耐火部材という新しい木材製品の技術の活用を見込み、地方再生の中核を担う林業の新しい発展をもたらすよう法整備を行うことが必要であることを指摘した上で、質問をさせていただきます。  

儀間光男

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

それから、業種につきましても、なかなかこれは一概にお答えすることは難しいんでございますけれども、例えば平成二十五年度当時につきましては、建設に係る入札談合であるとか民間部門の受注調整事案というものが多かったと思われますけれども、近年では建設に限らず違反行為に係る業種が、多少の多様化が見られるんじゃないかというふうに考えております。

南部利之

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○野村政府参考人 二〇一七年度の建設における年間の実労働時間の平均は二千五十四時間となってございまして、全産業の平均と比べて三百時間以上長く、製造業と比べても約百時間長い状況となっております。  また、他産業では、ここ十年ほどの間で労働時間の短縮が進んできている中、建設は横ばいで推移している現状にございます。  

野村正史

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

これは、今ほど委員が御指摘されたような事情ももちろんのこと、例えば、建設の実態としまして、複数の建設について同一の営業所で営業を行っているケースが多い、あるいは、許可要件として営業所で専任の技術者を置くということになっておりますけれども、その一人の専任技術者がその営業所で行っている複数の建設の専任技術者を兼ねているということなど、事業者全体として、そういう複数の許可業種に係る建設が営まれている

野村正史

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○小宮山委員 現行法上において、建設同士の合併に伴い消滅する事業者が得ていた建設の許可は、合併後の存続会社に承継されず、新法人、存続法人により改めて許可申請を行い、審査の後に許可について認められるなどの処分が行われることとなります。  このため、新たな許可を得るまでの間、工事などを行うことができない期間、おおむね一カ月から四カ月ほどにわたってという期間が生じてしまいます。  

小宮山泰子

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

建設は言わば人材で成り立っている産業でありまして、建設現場で働く方々の安全及び健康の確保は工事の大前提であり最優先事項でもございます。国交省といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、関係省庁とも連携しながら、建設現場において安全で快適な労働環境づくりが図られるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと考えております。

野村正史

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

今年、平成三十一年三月付けで、法務省、国土交通省の連名で、分野別運用方針、閣議決定したものとは違う運用要領、建設分野の基準についてというのを出しておられまして、ここの二枚目ですね、「建設工事に該当しない除染・除雪等の業務に従事させることを主な目的としている場合は、建設への従事を目的とした受入れに該当しない」としながら、「ただし、これらの業務について、同じ特定技能所属機関に雇用され、特定技能外国人と

仁比聡平

2019-05-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 17号

同じように、例えば保護司さんの間でも少し話があったんですけれども、刑務所から出所されてきた方とかで、再出発で、協力業者というのがあって、例えば、一番よくそういう対応をしてくれはるのは建設の皆さんですね。いいよ、うち、頑張るんやったら見てあげるよと、協力して、就職をさせていただくことがあります。  

浦野靖人

2019-05-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 12号

建設は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。  一方で、建設においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた建設の働き方改革を促進する必要があります。  

石井啓一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 6号

フロン類対策を検討する審議会というのがございますが、ここでは、日本建設連合会及び全国解体工事業団体連合会にも委員として参画いただいておりまして、解体工事業者への周知、普及について、引き続きこれらの団体としっかりと連携して取り組んでまいります。  

城内実

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

他方で、震災被害の長期化と人口減の中で大変先が見えなくなっているということで、建設は復興需要がなくなり、崖を迎え、養殖業界は東京電力福島原発事故被害でホヤの輸出ができないということを切々と訴えられておりました。  こうした被災地の実態からすれば、被災地復興は道半ばで、更に支援が必要なことは明らかだと思うんですけれども、大臣も同じ認識でよろしいでしょうか。

笠井亮