1993-05-21 第126回国会 衆議院 予算委員会 第23号
防衛庁ですと、米軍では、米軍住宅建設枠を十億持たせて企業に行く。農水省は、かつて林野庁のトップが林道開発の発注予算枠を持って、土産を持って行く。 そういうふうにして、建設省がそういうことをコントロールして、また予定価格をつくるという構造がある。工事の積算資材価格など、これは建設コンサルタント会社をつくって、そこで適当に上手に操ってやる、そういうことが随所で告発されているわけですね。
防衛庁ですと、米軍では、米軍住宅建設枠を十億持たせて企業に行く。農水省は、かつて林野庁のトップが林道開発の発注予算枠を持って、土産を持って行く。 そういうふうにして、建設省がそういうことをコントロールして、また予定価格をつくるという構造がある。工事の積算資材価格など、これは建設コンサルタント会社をつくって、そこで適当に上手に操ってやる、そういうことが随所で告発されているわけですね。
○竹田現照君 この法律案を出すに至った一つの経緯からいって、このオイルショック以後通産省がとってきたことは暫定的な措置なんで、法律に基づいてちゃんとしたことをやることが最善であると、こういう趣旨のようでありますが、スタンドの建設枠というものを、いままで石油の元売会社に割り当てるというかっこうで乱立を防いできたわけですね。
もう一つ、石油危機まで実施されてまいりました元売ごとのスタンド建設枠というものはどうなるのか。これも廃止されることになるのかどうか。その二点をお伺いしたいと思います。
四十九年度につきましてもその要請が出ておりますが、先ほど通産省の石油部精製流通課長の方からお話しがございましたように、四十八年度の暮れからの既存の給油所の廃止の代替等に伴う新設以外は認めないという方針が現在も踏襲されておりますので、この建設枠につきましては建設省の方から設定を認められておらないという状況でございます。
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、通産省の行政指導によって現在までのところ建設枠の設定が認められておらないわけでございます。