2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 お配りしている資料の一を見ていただきたいんですけれども、全国の鉄塔、電柱の建設数ということで、鉄塔や電柱などの設備の建設が六〇年代、七〇年代から本格的に行われています。電柱の寿命は決められていないということなんですけれども、建設から五十年以上たっている設備もあって、老朽化が心配をされています。
○岩渕友君 お配りしている資料の一を見ていただきたいんですけれども、全国の鉄塔、電柱の建設数ということで、鉄塔や電柱などの設備の建設が六〇年代、七〇年代から本格的に行われています。電柱の寿命は決められていないということなんですけれども、建設から五十年以上たっている設備もあって、老朽化が心配をされています。
さて、仮設住宅の一戸当たりのコストは、それから予定建設数は昨日ファクスでいただきましたので、コストはどのようなものでしょうか、お願いします。
仮設住宅の建設数の確保につきましては、現地の状況を把握しております兵庫県等に御努力いただいているところでございますので、その成果を期待したいというふうに考えているところでございます。
そこで、住宅建設数の趨勢とマネーサプライ、通貨供給量とを比較してみますと、これは波長が合うんですね。四十七年に百二十二万四千戸建てた場合に、四十六年にマネーサプライは二四・三％、通貨供給量が莫大に増加している。四十七年にやはり二四・七％マネーサプライを増加させている。そうすると建築数はぐっとふえている。
要するに、住宅建設を景気浮揚策に使わないでおるとするならば平均的な建設数が長年維持できたものを、景気浮揚策に住宅産業を使うために、そこに金融政策なり税制対策を単年度で集中するものですから、前倒しの形がここ数年続いておる。前倒しの住宅政策が長期にわたって維持できるはずがありませんので、現在の落ち込みの一つは景気浮揚策としての住宅建設の前倒しの大きな結果ではないのか、そういう気がするのです。
この結果、公営・公団住宅は一万八千戸も当初の建設数を下回るというありさまでした。 その反面、防衛関係予算では、戦闘機や潜水艦などの購入のために予算をほぼ使い切った上に、数年先までの財政支出を一括して契約する国庫債務負担行為まで行っており、その金額は三千二百億円にも上っています。
この結果、この二年で公営・公団住宅が四万五千二百戸も当初の建設数を下回っているというありさまであります。生活に役立つ予算の執行がこのように軽視されたことを許すことはできません。この原因はどこにあったのでしょうか。また、どのように改善をされるのでしょうか。大蔵大臣の答弁を求めます。
そういったことから、私どもは一応ガソリンの需要の伸び、それから現在ございます給油所の生産性の向上と申しますか、一スタンド当たりの効率アップと、こういったことも踏まえまして、両者をにらみ合わせて適正なスタンドの建設数にとどめるようにと、こういった観点から元売り各社に対しましては秩序ある建設に対する要請を行っているところでございます。
その点で急増地についての実態を少しく具体的に取り上げて御質問をしたいと思うわけですが、その前に、まず不足数というのが、教室の必要な建設数というのが大体みんな面積で示されておって、教室数で示されていないわけですね。だから教室数で一遍明らかにしてもらいたいと思うんです。
○小巻敏雄君 今度の補助の趣旨は、特に最大限最も生かせる場所は急増地域だと思うのですけれども、東京の例を挙げましたように、こういうところに対しては減額三条件というのが一重、二重と働いて非常に効果をそぐものがありまして、これにさや寄せしていくんだと、どうしても建設数を減らそうという方向に対して助成をするような、こういう政治的な意味を持ちやすい。
昭和五十年度予算案によれば、公共住宅建設は、四十九年度に比べて二万戸の建設数の減となっているのであります。この姿勢では、第二期住宅建設計画の達成はきわめて困難であり、かつ、その内容は、明らかに民間建設主導型の高家賃住宅で、低所得の住宅困窮者を見捨てた結果となっているのであります。この点について総理の説明を求めたい。
私は、現在の県市町村段階における財政的ないわゆる逼迫した財政、そういう中で、文部省が考えている程度でもって、はたしてここ三、四年の間に——いま私が申し上げた建設数と文部省のとらえ方とは多少違うかもしれないけれども、それはわずかなものであって、それがいわゆるまかない切れるかどうかということが、これは現実の問題として私は真剣にとらえていかなければならぬと思う。
そういう観点から、必ずしも充当率という観念を用いずに、当該団体の学校建設数その他財政事情等を勘案しながらそのワクを配分するという態度をとっております。
第三番目、神奈川県中郡大磯町黒岩レークウッド・ゴルフコースほか四カ所のゴルフ場において、共同石油株式会社取締役仕入部長早猛力から、石油の供給、生産計画の策定に関する情報提供、石油製品の需給調整に関する指導、同社に対する給油所建設数の割り当て——よけい割り当てております。これは、小さなところから一生懸命、中小が一緒になって資金を集めて申請したって、ぽんとけられてしまう。これはけられるわけなんだ。
○久保政府委員 海上自衛隊について申しますると、たとえは護衛艦の隻数を二万トン——護衛艦と申しますか、艦艇のトン数を総体で約二万トンぐらい減にしておりまするし、それから護衛艦のほか潜水艦の建設数を減らしております。それから小型艦艇、特に哨戒艇なんかの減をだいぶ立てております。それから航空機も若干ずつ。航空機の減は、対潜哨戒機のところで少し減らすような計画にしております。
そのときに、これは早急の間に調べましたものでございますので、また綿密な調査をその後いたしておりますけれども、そのときの段階におきます要建設数と申しましょうか、大体七百から八百の間程度の数字が出てまいったわけでございます。
〔小川（半）委員長代理退席、委員長着席〕 また、四十二年、昨年一年の建設数にいたしましても、計画は百十六万であるにかかわらず、百七万、十万け込んでおるのです。
四十年度は二万三百五十八戸の住宅建設数が近く完了する予定でございます。そうして当四十一年度におきましては、さらに分譲住宅を中心に戸数がふえまして、三万二千七百二十七戸の建設を計画いたしております。
まず、建設大臣にお尋ねいたしますが、昨年末、建設省で立案されました、当初の五カ年計画では、昭和四十五年度末の予想世帯数を二千六百八万世帯と踏み、そのため、従来の七カ年計画を手直しして、五年間に七百六十万の建設数を算定し、一世帯一住宅という、はなばなしい発表をされたことは、いまも記憶に新たなところであります。
○宮崎説明員 先生の御質問にもう一つお答えしたいのですが、電話の局舎の建設数と、電話の建設数をごらんになったときには、いわゆる局の数ばかりではなくて、それにつけます設備の数、こういうものも両方見ないと、投資額の問題として話にならないかと思います。
四十年度の千五百カ所建設されるということも、従来の半分程度ではありますけれども、ガソリンの需要の増加率、平均二〇％に近い伸びに対して、四十年度は通産省のつくった供給計画によりますと一二・三％というくらいに低く、給油所の建設数を半減するのは当然のことであって、規制とは言えない。経営改善は販売量が伸びてこそ望めるものである。