2011-06-14 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
これに対する支援措置といたしましては、予算については、住宅の建設、改修費の一部についての補助に戸当たり百万円を限度とする補助制度、それから税制面では固定資産税や不動産取得税の減免、さらに、資金確保という面での融資については、民間金融機関を補完するという観点から、住宅金融支援機構からの融資、これの要件の緩和といったようなことを行ったものでございます。
これに対する支援措置といたしましては、予算については、住宅の建設、改修費の一部についての補助に戸当たり百万円を限度とする補助制度、それから税制面では固定資産税や不動産取得税の減免、さらに、資金確保という面での融資については、民間金融機関を補完するという観点から、住宅金融支援機構からの融資、これの要件の緩和といったようなことを行ったものでございます。
その点で次の問題は、開催準備の中でスタジアムの建設、改修というのはやはり一番大変なことだし、問題となっているわけですけれども、競技場建設の自治体の負担の総額、私の計算でも三千億円を超える、いろいろな関連施設の総工費を加えると恐らく数千億円の事業費ということになるわけで、この建設、改修費、先ほどいろいろ議論はあるのですが、八〇から九〇％、中には一〇〇％を開催自治体が賄うということもあるのですね。
過日、これは新谷委員からお話がありまして、或いは回答があつたかも知れませんが、この難聴地区の解消に対するＮＨＫの計画でありますが、この間私ちよつと岡部参考人からお聞きしたときに、それは二十九年度においては、放送設備建設改修費の五億五千万から出すことになるというようなお話を聞いたんですが、この放送設備の建設改修費というものは、この中に相当説明があつて、果して難聴地区の解消のための施設の改善或いは新らしい
それからそれと関連するのですが、支出の面で例えば事業経費として四十六億円、放送設備建設改修費として八億六千となつていますが、これらの計画が、未来の放送内容の充実強化の面において当然であるのか、又これらの改修費なり事業経費というものは、例えばこれからの物価高を十分見込んでこれを遂行される意思を持つておられるか、又計画をたてられると思つているのですか。